【奈良県地域産業振興センター】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
出願費用の1/2を補助
外国出願にかかる費用の半額が補助されます。出願手数料、代理人費用、翻訳費用が対象で、1企業あたり最大300万円まで活用できます。
4種類の知的財産権に対応
特許（上限150万円）、実用新案（60万円）、意匠（60万円）、商標（60万円）の外国出願が対象です。冒認対策商標（30万円）にも対応しています。
奈良県地域産業振興センターの丁寧なサポート
奈良県の中小企業に密着した支援機関が窓口となり、事業化推進課が申請手続きから事業完了まで一貫してサポートします。
PCT出願・ハーグ出願にも対応
優先権主張をしないダイレクトPCT出願やハーグ出願も、日本国を指定締約国に含む場合は対象です。国際的な出願ルートを幅広く選択できます。
ポイント
対象者・申請資格
■基本要件 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者） ・みなし大企業は対象外 ・奈良県内に本社または事業所があること ■みなし大企業の定義（以下に該当すると対象外） ・発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有 ・発行済株式の2/3以上を複数の大企業が所有 ・大企業の役員等が役員総数の1/2以上を占める ・資本金5億円以上の法人に100%株式保有されている ・直近3年の課税所得平均が15億円超 ■出願要件 ・日本国特許庁に出願済みで、採択後に同内容を優先権主張して年度内に外国出願予定 ・先行技術調査で権利取得可能性が否定されないこと ・権利活用した事業展開計画又は冒認出願対策の意思があること ・外国出願に必要な資金能力・計画を有すること ■特例 ・商標は優先権のない案件も可 ・地域団体商標は商工会議所、商工会、NPO法人等も対象
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申請ガイド
ステップ1：外国出願計画の策定
対象国・権利種別を決定し、出願費用の見積もりを弁理士に依頼します。先行技術調査の結果も整理しましょう。
ステップ2：jGrantsでの入力
jGrants（電子申請システム）で申請情報を入力します。ただし、jGrantsの入力だけでは申請受付になりません。
ステップ3：書類の郵送とメール送付
交付申請書及び添付書類を郵送で提出します。さらに交付申請書（Word版）を電子メールで奈良県地域産業振興センターに送付してください。
ステップ4：審査・採択決定
審査を経て採択が決定されます。採択時は企業名・所在地等が公表されます。
ステップ5：外国出願実施・実績報告
年度内に外国出願を完了し、実績報告書を提出します。完了後5年間のフォローアップ調査への協力が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
奈良県の強みを活かした知財戦略
先行技術・先行商標調査の充実
出願国の優先順位付け
早期の弁理士選定と費用見積り
ポイント
対象経費
対象となる経費
外国特許庁への出願費用(3件)
- 出願手数料
- 審査請求料
- 登録料
代理人費用(2件)
- 国内代理人（弁理士）費用
- 現地代理人費用
翻訳費用(3件)
- 出願書類翻訳費
- 明細書翻訳費
- 図面翻訳費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 日本国内での出願に係る費用
- 出願後の中間手続き費用
- 権利維持費用（年金等）
- 先行技術調査費用
- コンサルティング費用
- 渡航費・交通費
- 他の補助金で手当てされている経費
よくある質問
Q補助率と上限額を教えてください。
補助率は1/2です。1企業あたり300万円が上限で、1案件あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円が上限です。
Q奈良県内のどこに所在すれば対象になりますか？
奈良県内に本社または事業所があることが条件です。
QjGrantsだけで申請は完了しますか？
いいえ、jGrants上の入力だけでは申請受付になりません。交付申請書と添付書類を郵送で提出し、Word版をメールでも送付する必要があります。
Qまだ日本で出願していない技術でも対象ですか？
いいえ、応募時に日本国特許庁に出願済みであることが条件です。先に国内出願を完了させてください。
Q商標の場合、優先権がなくても対象ですか？
はい、商標については優先権がない案件も対象となります。
Q冒認対策商標とは何ですか？
悪意の第三者が先に出願してしまう「冒認出願」に対抗するための商標出願です。上限30万円の補助が受けられます。
Q採択後の義務はありますか？
企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間のフォローアップ調査（状況調査、ヒアリング等）への協力が必要です。
Q複数案件を同時に申請できますか？
はい、複数案件申請可能ですが、案件の数だけ個別にお申し込みが必要です。1企業あたりの上限300万円の範囲内で活用できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願費用に特化しています。海外展開全体を考える場合、JETROの海外展開支援事業やものづくり補助金（海外展開型）との組み合わせが効果的です。奈良県独自の産業振興施策や、奈良県地域産業振興センターが提供する他の支援メニューとも連携できます。国内での知財取得には特許庁の審査請求料・特許料の減免制度を活用し、海外出願には本補助金を使うという役割分担が合理的です。小規模事業者持続化補助金の海外展開枠との併用も検討してみましょう。
詳細説明
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）とは
本補助金は、奈良県内の中小企業が戦略的に外国出願を行うことを促進するため、外国出願にかかる費用の半額を助成する制度です。公益財団法人奈良県地域産業振興センターが窓口として運営しています。
補助内容
- 補助率：1/2
- 1企業あたり上限：300万円
- 1案件あたり上限：特許150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標30万円
助成対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内代理人・現地代理人費用
- 翻訳費用
対象者の要件
奈良県内に本社または事業所がある中小企業者又は中小企業者グループが対象です。みなし大企業は対象外となります。地域団体商標については商工会議所等も申請可能です。
出願に関する要件
応募時に日本国特許庁への出願が完了しており、採択後に同内容の出願を優先権主張して年度内に外国出願を行う予定の案件が対象です。商標は優先権がない案件も対象で、ダイレクトPCT出願やハーグ出願も日本国を指定締約国に含む場合は対象となります。
申請方法の注意点
jGrants上の入力だけでは申請受付になりません。交付申請書及び添付書類を郵送で提出し、Word版をメールでも送付する必要があります。複数案件は案件ごとに申し込みが必要です。
問い合わせ先
公益財団法人奈良県地域産業振興センター 事業化推進課 事業化推進係（奈良県奈良市柏木町129-1）TEL：0742-36-8312、E-Mail：sangyo@nara-sangyoshinko.or.jp