【京都産業21】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

補助率は1/2です。1企業あたり300万円が上限で、1案件あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円が上限です。

京都府内に本社があり事業を実施している中小企業者が対象です。みなし大企業は対象外です。

持参、郵送・宅配便、電子メールのいずれでも提出可能です。ただし事前点検のため、持参・郵送の場合でもメールでデータを送付してください。

いいえ、jGrants上の入力だけでは申請受付になりません。交付申請書と添付書類を別途提出する必要があります。

はい、優先権主張をしないダイレクトPCT出願も、日本国を指定締約国に含む場合は対象です。ハーグ出願も同様です。

冒認対策商標は1案件あたり30万円が上限です。海外での先取り出願リスクへの対策として活用できます。

企業名・所在地等が公表され、事業完了後5年間のフォローアップ調査への協力が必要です。

案件の数だけ個別にお申し込みください。1企業あたり300万円の上限の範囲内で複数案件の申請が可能です。

本補助金は外国出願費用に特化した制度です。京都府には京都産業21をはじめとする多様な産業支援機関があり、海外展開全般の支援も充実しています。ものづくり補助金で製品開発、本補助金で知財保護、JETROで海外マーケティングという段階的な活用が効果的です。京都府の独自補助金やKRP（京都リサーチパーク）の支援プログラムとの連携も検討できます。伝統工芸品の海外展開では、経済産業省のクールジャパン関連事業との組み合わせも有効です。国内知財には特許庁の減免制度を活用しましょう。