【滋賀県産業支援プラザ】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。ただし、みなし大企業に該当する場合は対象外となります。

はい、複数案件の申請が可能です。ただし、1企業あたりの上限は300万円で、案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円の上限があります。

いいえ、採択後に外国出願を行う案件が対象です。既に出願済みの案件には適用されません。

はい、PCT出願（ダイレクトPCT出願を含む）も対象です。ただし、ダイレクトPCT出願の場合は出願時に日本国を指定締約国に含める必要があります。

補助金は後払い（精算払い）方式です。外国出願完了後に実績報告書を提出し、経費の確認を経て交付されます。出願から交付まで数ヶ月かかる場合があります。

本補助金は滋賀県の産業支援制度のため、滋賀県内に事業所を有する中小企業者が対象となります。詳細な要件は滋賀県産業支援プラザにご確認ください。

冒認出願とは、海外で悪意のある第三者が御社のブランド名等を先取りして商標出願することです。本補助金では、このような冒認出願に対抗するための防衛的な商標出願も支援対象としており、1案件30万円まで助成されます。

本補助金は外国出願に特化した制度ですが、海外展開全体を支援する他の制度と組み合わせることで効果を最大化できます。例えば、JETROの海外展開支援事業や中小企業庁の海外ビジネス戦略推進支援事業を活用すれば、市場調査や販路開拓もカバーできます。また、ものづくり補助金のグローバル展開型を利用して製品開発と組み合わせることも有効です。ただし、同一経費への二重申請は禁止されているため、経費の切り分けを明確にする必要があります。滋賀県独自の産業振興施策とも併用を検討しましょう。