令和6年度地熱発電理解促進事業費補助金（第1次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率10/10の全額補助
対象経費の全額が補助されるため、事業者の自己負担なく理解促進活動や代替井戸掘削を実施できます。地熱開発の初期段階における地域合意形成を強力に後押しします。
2つの支援テーマ
テーマ1は地域住民向けの勉強会等の理解促進活動（上限1,500万円）、テーマ2は温泉の代替井戸掘削支援（上限1億円）です。地熱開発の規模に応じて適切な支援を選択できます。
地域との共生を促進
地熱開発に伴う温泉への影響が懸念される地域において、万が一の湧出量減少に備えた代替井戸掘削を支援することで、温泉事業者の不安を解消し、地域との共生を実現します。
全国の地熱開発地域が対象
北海道から九州まで、各地域の経済産業局が窓口となっており、全国の地熱開発地点で利用可能です。地域ごとの相談体制も整備されています。
ポイント
対象者・申請資格
■テーマ1：理解促進活動の対象 ・地熱開発規模が1,000kW以上の事業に関するもの ・地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向けた勉強会等の取り組み ・開発事業者、地方公共団体、関連団体等 ■テーマ2：代替井戸掘削の対象 ・地熱開発規模が5,000kW以上の事業に関するもの ・地熱開発地点の周辺温泉において、温泉の湧出量等が過度に減少した場合 ・温泉の代替井戸の掘削が必要な場合 ■共通要件 ・建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、鉱業、採石業等の関連事業者 ・地方公共団体 ・適切な事業遂行能力を有すること
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申請ガイド
ステップ1：事前相談（申請2～3ヶ月前）
所管の経済産業局の担当窓口に事前相談を行い、事業の適格性を確認します。テーマ1・テーマ2のどちらに該当するか整理しましょう。
ステップ2：事業計画の策定
理解促進活動の場合は勉強会等の具体的なプログラム、代替井戸掘削の場合は技術的な計画を策定します。
ステップ3：申請書類の作成・提出
事業計画書、経費内訳書等の必要書類を準備し、所管の経済産業局へ提出します。
ステップ4：審査・交付決定
資源エネルギー庁による審査を経て、交付決定通知が届きます。
ステップ5：事業の実施
交付決定後に事業を開始します。理解促進活動は計画に沿って勉強会等を実施、代替井戸掘削は施工計画に基づき工事を進めます。
ステップ6：実績報告・補助金交付
事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
地域住民との丁寧な対話が最重要
温泉事業者との信頼関係構築
段階的な合意形成プロセスの設計
先進事例の紹介と視察の活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
理解促進活動費（テーマ1）(4件)
- 勉強会・説明会の開催費
- 会場使用料
- 講師謝金・旅費
- 資料作成・印刷費
調査・分析費(3件)
- 地域住民の意識調査費
- 環境影響に関する調査費
- 温泉モニタリング費
代替井戸掘削費（テーマ2）(4件)
- 掘削工事費
- 調査ボーリング費
- 揚湯試験費
- 配管・設備整備費
専門家活用費(3件)
- 第三者専門家への委託費
- 技術コンサルタント費
- 地質調査専門家費
広報・情報発信費(3件)
- パンフレット作成費
- 映像制作費
- 先進地視察費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 地熱発電所本体の建設費
- 発電設備の購入・設置費用
- 通常の温泉掘削費用（代替井戸以外）
- 事業者の常勤職員人件費
- 飲食費・交際費
- 土地取得費用
- 理解促進活動と無関係な広報費用
- 事業完了後の維持管理費
よくある質問
Q温泉事業者も申請できますか？
テーマ2の代替井戸掘削は、地熱開発の影響で温泉の湧出量が減少した場合に温泉事業者も対象となり得ます。詳細は所管の経済産業局にご確認ください。
Q勉強会は何回開催できますか？
上限1,500万円の範囲内であれば、複数回の勉強会を計画できます。段階的な理解促進のために、複数回にわたる開催が推奨されています。
Q小規模な地熱発電（1,000kW未満）は対象外ですか？
はい、テーマ1は1,000kW以上、テーマ2は5,000kW以上の開発規模が対象です。小規模地熱については、他の支援制度をご検討ください。
Q代替井戸は温泉の湧出量が減少する前に掘削できますか？
テーマ2は温泉の湧出量等が「過度に減少した場合」の支援です。予防的な掘削については、事前に経済産業局にご相談ください。
Q地方公共団体と事業者の共同申請はできますか？
申請形態については公募要領で確認してください。地域住民の理解促進という目的から、地方公共団体と事業者の連携は重要視されています。
Q全額補助なので自己資金は不要ですか？
補助率は10/10ですが、補助上限額があります（テーマ1：1,500万円、テーマ2：1億円）。上限を超える部分は自己負担となります。また、対象外経費は自己負担です。
Q次回の公募はいつ頃ですか？
本公募は第1次公募です。第2次公募以降の予定については、資源エネルギー庁のウェブサイトや所管の経済産業局にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は地熱発電の理解促進に特化していますが、地熱開発全体の推進には他の支援制度との組み合わせが効果的です。資源エネルギー庁の「地熱資源開発促進調査事業費助成金」で資源調査、「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金」で詳細調査を行い、本補助金で地域理解を促進するという段階的な活用が可能です。また、環境省の「地域脱炭素推進交付金」や経済産業省の「脱炭素化事業支援」と組み合わせて、地域全体の脱炭素化戦略の中で地熱開発を位置づけることもできます。
詳細説明
事業の目的
本補助金は、地熱発電の開発に対する地域住民等の理解促進を支援する制度です。資源エネルギー庁が実施しており、地熱資源の有効活用と地域との共生を両立させることを目的としています。
支援テーマと補助内容
本事業には2つの支援テーマがあり、いずれも補助率10/10（全額補助）です。
- テーマ1：理解促進活動（上限1,500万円）
開発規模1,000kW以上の地熱開発に対する地域住民の理解促進のための勉強会等の取り組みを支援 - テーマ2：代替井戸掘削（上限1億円）
開発規模5,000kW以上の地熱開発地点周辺の温泉で、湧出量が過度に減少した場合の代替井戸掘削を支援
地熱発電と地域の関係
地熱発電は再生可能エネルギーとして注目されていますが、温泉地域では湧出量への影響が懸念されることがあります。本補助金は、科学的なデータに基づく説明と万が一の備えの両面から、地域との信頼関係構築を支援します。
相談窓口
全国各地の経済産業局が地域の窓口となっています。北海道から九州まで、地域の実情に応じた相談対応が可能です。まずは最寄りの経済産業局にご相談ください。
日本の地熱発電の現状
日本は世界第3位の地熱資源量を有していますが、開発は十分に進んでいません。地域の理解促進は開発推進の最重要課題の一つであり、本補助金はその課題解決を直接的に支援する制度です。