【ふくい産業支援センター】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。ただし、みなし大企業に該当する場合は対象外となります。

はい、複数案件の申請が可能です。ただし、1企業あたりの上限は300万円で、案件ごとの上限額（特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円）があります。

いいえ、採択後に外国出願を行う案件が対象です。既に出願済みの案件には適用されません。

はい、PCT出願（ダイレクトPCT出願を含む）も対象です。ダイレクトPCT出願の場合は出願時に日本国を指定締約国に含める必要があります。

本補助金はふくい産業支援センターが実施する福井県の制度のため、福井県内に事業所を有する中小企業者が対象となります。

はい、意匠出願も対象です。福井県の眼鏡産業のように独自のデザインが競争力の源泉となる製品では、意匠権による海外でのデザイン保護が非常に有効です。

補助金は後払い（精算払い）方式です。外国出願を完了し実績報告書を提出した後、経費確認を経て交付されます。出願費用は一旦自己負担する必要があります。

本補助金は外国出願に特化していますが、海外展開全体を支援する他の制度との併用が効果的です。JETROの海外展開支援や中小企業庁の海外ビジネス戦略推進支援を活用すれば市場調査や販路開拓もカバーできます。ものづくり補助金のグローバル展開型で製品開発を行い、本補助金で知財保護を図るという組み合わせも有効です。福井県独自の産業振興策（例：眼鏡産業支援、繊維産業振興など）との併用も検討しましょう。同一経費への二重申請は禁止のため、経費の切り分けを明確にしてください。