【中部経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和6年度）

本補助金は産業支援機関が申請主体となる制度です。中小企業が直接申請することはできませんが、採択された産業支援機関を通じて知的財産に関する支援を受けることができます。

A区分（発展型）は既存の中小企業支援施策を拡充する事業向けで補助率1/2・上限500万円です。B区分（定着型）は先導的な仕組みを地域に定着させる事業向けで定額補助・上限1,000万円です。

中部経済産業局管轄の富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県の5県が対象です。他地域の場合は管轄の経済産業局の補助金メニューをご確認ください。

幹事法人を決定し、幹事法人が応募書類を提出する必要があります。交付決定は幹事法人にのみ行われ、幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできません。

中部経済産業局知的財産室への問い合わせは電子メールのみです。件名を「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」として送信してください。電話での問い合わせは受け付けていません。

中小企業の知的財産活用を促進するための施策拡充（A区分）や、先導的な仕組みづくりを定着させる事業（B区分）が対象です。具体的にはセミナー開催、相談窓口運営、知財戦略コンサルティング等が想定されます。

令和6年度の募集は終了しています。次年度の募集については中部経済産業局のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

本補助金は中部経済産業局の知的財産支援事業ですが、同一の事業・経費に対して他の国庫補助金との併用は原則として認められません。ただし、知的財産支援の異なる側面について他の制度を併せて活用することは有効です。例えば、特許庁の知財総合支援窓口との連携や、各県独自の知的財産支援制度を組み合わせることで、より充実した中小企業支援を展開できます。また、中小企業支援の別事業として、ものづくり補助金や事業再構築補助金で中小企業の製品開発を支援しつつ、本補助金で知財保護・活用面をサポートする戦略も考えられます。