募集終了
普通
準備期間の目安: 約30

令和6年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)

基本情報

補助金額
100万円
補助率: 補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て
0円100万円
募集期間
2024-05-31 〜 2025-03-22
対象地域東京都
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
使途イベント・事業運営支援がほしい

この補助金のまとめ

金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)は、東京都が都内中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促すための補助金です。東京都と連携協定を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)やポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の実行に必要な費用の一部を支援します。補助上限額100万円、補助率1/2で、ESG評価やサステナビリティ関連の外部評価・コンサルティング費用などに活用できます。サステナブルファイナンスを活用した経営改革を目指す都内企業に適した制度です。

この補助金の特徴

1

サステナブルファイナンスの活用を支援

サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)やポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)という先進的な金融商品の活用を支援します。ESG経営への移行を金融面からサポートする画期的な制度です。

2

連携金融機関を通じた手厚いサポート

東京都と連携協定を締結した金融機関が窓口となるため、融資と補助金を一体的に活用できます。金融機関の専門知識を活かしたアドバイスも期待できます。

3

中堅・中小企業のESG経営を推進

大企業だけでなく中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進する制度です。ESG評価の取得コスト負担を軽減し、持続可能な経営への第一歩を支援します。

4

補助率1/2で費用負担を軽減

補助対象経費の1/2、最大100万円が補助されます。サステナビリティ関連の外部評価や目標設定に係る費用負担を大幅に軽減できます。

ポイント

SLLやPIFの実行に必要な費用を補助率1/2・最大100万円で支援し、都内中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を金融面から後押しする東京都の制度です。

対象者・申請資格

■申請者の要件 ・詳細は「連携金融機関募集要項」及び「補助金交付要綱」を参照 ・都内中堅・中小企業等であること ■対象となる金融商品 ・サステナビリティ・リンク・ローン(SLL) ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF) ・東京都と連携協定を締結した金融機関が取り扱うもの ■地理的要件 ・詳細は「連携金融機関募集要項」及び「補助金交付要綱」を参照 ■その他の条件 ・補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある

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申請ガイド

1

ステップ1:連携金融機関への相談(申請1〜2か月前)

東京都と連携協定を締結した金融機関にSLLまたはPIFの利用について相談します。自社のサステナビリティ目標と適合する金融商品を選定しましょう。

2

ステップ2:サステナビリティ目標の設定

金融機関と協議しながら、SLLの場合はサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)を、PIFの場合はインパクト指標を設定します。

3

ステップ3:外部評価・レビューの手配

SLL/PIFの実行に必要な外部評価やセカンドオピニオンの取得を手配します。これらの費用が主な補助対象経費となります。

4

ステップ4:補助金申請書類の提出

公募要領に基づき、補助金交付申請書と必要書類を準備・提出します。金融機関と連携して手続きを進めましょう。

5

ステップ5:交付決定・費用支出・実績報告

交付決定後に対象経費を支出し、事業完了後に実績報告書を提出して補助金の交付を受けます。

ポイント

連携金融機関への事前相談から始め、SLL/PIFの具体的な利用計画を策定します。外部評価の取得費用が主な補助対象となります。

審査と成功のコツ

サステナビリティ目標の具体性
SLLのSPTやPIFのインパクト指標は、できるだけ具体的かつ定量的に設定しましょう。測定可能で野心的な目標が評価されます。
経営戦略との一体化
サステナビリティ経営を単なるCSR活動ではなく、事業戦略の核心として位置づけることが重要です。ESG対応が企業価値向上につながるストーリーを描きましょう。
連携金融機関との密な連携
金融機関はSLL/PIFの専門知識を持っています。制度の仕組みや審査のポイントについて、金融機関と密にコミュニケーションを取りましょう。
先行事例の研究
SLLやPIFの先行事例を研究し、自社に適した目標設定や活用方法を検討しましょう。東京都のホームページでも事例が紹介されています。

ポイント

具体的で測定可能なサステナビリティ目標の設定と、経営戦略との一体化が成功のポイントです。連携金融機関との密な連携も重要です。

対象経費

対象となる経費

外部評価・レビュー費用(3件)
  • セカンドオピニオン取得費用
  • 外部レビュー費用
  • ESG評価費用
コンサルティング費用(3件)
  • サステナビリティ目標設定支援費
  • SPT策定支援費
  • インパクト評価支援費
フレームワーク策定費用(2件)
  • SLLフレームワーク策定費用
  • PIFフレームワーク策定費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 融資に係る利息・手数料
  • 企業の一般管理費
  • 既存事業の運転資金
  • 飲食・接待に関する費用
  • 消費税及び地方消費税
  • 補助事業に直接関係のない経費
  • 社内人件費

よくある質問

Qサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)とは何ですか?
A

SLLは、借り手が事前に設定したサステナビリティに関する目標(SPT)の達成状況に応じて、融資条件(金利等)が変動するローンです。目標達成へのインセンティブが組み込まれた先進的な金融商品です。

Qポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)とは何ですか?
A

PIFは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすポジティブなインパクトを包括的に評価・モニタリングする融資です。企業の事業活動全体のサステナビリティを評価する点が特徴です。

Qどの金融機関が連携金融機関ですか?
A

東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が対象です。具体的な金融機関のリストは東京都のホームページでご確認いただけます。

Q補助金を受けると企業名が公表されますか?
A

はい、補助金の交付を受けた場合、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合があります。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

都内の中堅・中小企業等が対象です。詳細な対象者の範囲は「連携金融機関募集要項」及び「補助金交付要綱」をご確認ください。

Q融資の利息も補助対象ですか?
A

いいえ、融資の利息や手数料は補助対象外です。SLL/PIFの実行に必要な外部評価やコンサルティングに係る費用が補助対象となります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金はSLL/PIFの実行に必要な費用を補助するものですが、サステナビリティ経営の実践に向けた設備投資等には、東京都の他の補助制度を併用できます。例えば、「中小企業の省エネルギー設備導入補助金」で省エネ設備を導入し、本補助金でSLLの外部評価費用を補助するといった組み合わせが効果的です。また、環境省の「グリーンファイナンス関連補助金」と役割分担しながら活用することも検討できます。ESG経営を総合的に推進するため、複数の支援制度を戦略的に組み合わせることをお勧めします。

詳細説明

金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業の概要

本補助金は、都内中堅・中小企業等のサステナビリティ経営への転換を促進するための東京都の支援制度です。東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナブルファイナンス商品の活用を支援します。

対象となるサステナブルファイナンス商品

  • サステナビリティ・リンク・ローン(SLL):借り手のサステナビリティ目標(SPT)の達成状況に応じて融資条件が変動するローン
  • ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF):企業活動が環境・社会・経済に与えるポジティブなインパクトを評価・モニタリングする融資

補助内容

補助率:補助対象経費の1/2(千円未満切り捨て)
補助上限額:100万円

SLL/PIFの実行にあたり必要となる外部評価・レビュー費用、コンサルティング費用などが補助対象です。

本事業の意義

近年、ESG投資やサステナブルファイナンスへの関心が世界的に高まっています。本事業は、大企業だけでなく中堅・中小企業もサステナビリティ経営に取り組めるよう、金融面からの支援を行うものです。SLLやPIFの活用を通じて、企業のESG対応力を強化し、持続可能な経営基盤の構築を促進します。

注意事項

補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合があります。

お問い合わせ先

東京都 スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 戦略事業推進課 国際金融都市担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎北側14階
電話:03-5000-7005

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