募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約45

令和6年度SDGs債発行支援事業補助金(ソーシャルボンド)

基本情報

補助金額
400万円
補助率: 補助対象と認められる経費の合計額の8/10(ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、10/10) ※千円未満の端数は切り捨て
0円400万円
募集期間
2024-05-31 〜 2025-03-14
対象地域日本全国
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
使途イベント・事業運営支援がほしい

この補助金のまとめ

SDGs債発行支援事業補助金(ソーシャルボンド)は、東京都が社会課題の解決に資する「ソーシャルボンド」の発行を促進するための補助金です。ソーシャルボンドの発行に必要な外部レビュー費用を、補助率8/10(個人向け発行の場合は10/10)、最大400万円まで支援します。申請者はESG評価・データ提供機関に係る行動規範を受け入れ、ソーシャルボンドの外部レビュー付与実績を有する評価機関です。都内企業がソーシャルボンドを活用した資金調達を行う際のコスト負担を軽減し、サステナブルファイナンス市場の活性化を目指しています。

この補助金の特徴

1

補助率最大100%の手厚い支援

ソーシャルボンドが個人投資家向けに発行される場合は補助率10/10(全額補助)、それ以外でも8/10と非常に高い補助率です。外部レビュー費用の大部分をカバーできます。

2

ソーシャルボンド市場の活性化を促進

社会課題解決に資するプロジェクトへの資金調達手段であるソーシャルボンドの発行を支援することで、ESG投資市場全体の活性化に貢献します。

3

評価機関を通じた間接支援

補助金の申請者は評価機関であり、ソーシャルボンドを発行する企業は間接的に外部レビュー費用の負担が軽減されます。

4

国際金融都市・東京の推進策

東京都の国際金融都市戦略の一環として、先進的な金融商品の普及を支援する政策的な補助金です。

ポイント

ソーシャルボンド発行に必要な外部レビュー費用を補助率8/10〜10/10・最大400万円で支援する東京都の制度です。評価機関が申請者となります。

対象者・申請資格

■申請者の要件(評価機関) ・金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること ・ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること ■支援対象事業者(ソーシャルボンド発行者) ・都内に事務所又は事業所を有する企業等 ■補助率 ・通常:補助対象経費の8/10 ・個人投資家向け発行の場合:補助対象経費の10/10 ■補助上限額 ・400万円(千円未満切り捨て) ■その他 ・補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある

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申請ガイド

1

ステップ1:評価機関としての要件確認

金融庁の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を受け入れているか、ソーシャルボンドの外部レビュー実績があるか確認します。

2

ステップ2:ソーシャルボンド発行企業との連携

都内に事務所を有する企業のソーシャルボンド発行案件を確保し、外部レビューの提供計画を策定します。

3

ステップ3:補助金交付申請の提出

公募要領に基づき、補助金交付申請書と必要書類を東京都に提出します。

4

ステップ4:交付決定・外部レビュー実施

交付決定後、ソーシャルボンドの外部レビューを実施します。個人向け発行か否かで補助率が異なります。

5

ステップ5:実績報告・補助金受領

事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金の交付を受けます。

ポイント

評価機関が申請者となり、ソーシャルボンド発行企業への外部レビュー提供に係る費用の補助を申請します。

審査と成功のコツ

発行体の社会的インパクトの明確化
ソーシャルボンドのプロジェクトが解決する社会課題と期待される効果を定量的・定性的に明確化しましょう。レビューの質が補助金活用の鍵です。
国際基準への準拠
ICMAのソーシャルボンド原則に準拠した外部レビューを提供することが重要です。国際的に認められた基準に沿ったフレームワークを構築しましょう。
個人投資家向け発行の検討
個人投資家向けに発行する場合は補助率が10/10(全額補助)となるため、発行体と相談して個人向け発行の可能性を検討しましょう。
複数案件への展開
本補助金を活用した実績を蓄積し、都内企業へのソーシャルボンド発行支援サービスの拡充につなげましょう。

ポイント

社会的インパクトの明確化と国際基準への準拠が重要です。個人投資家向け発行なら全額補助となるため、発行スキームの検討も重要なポイントです。

対象経費

対象となる経費

外部レビュー関連費用(3件)
  • セカンドパーティ・オピニオン費用
  • 第三者認証費用
  • 外部レビュー報告書作成費用
評価・分析費用(2件)
  • 社会的インパクト評価費用
  • フレームワーク適合性評価費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • ソーシャルボンドの引受手数料
  • 発行体の一般管理費
  • 法律顧問費用(補助対象外の場合)
  • 消費税及び地方消費税
  • 補助事業に直接関係のない経費
  • 社内人件費

よくある質問

Qソーシャルボンドを発行する企業が直接申請できますか?
A

いいえ、本補助金の申請者は外部レビューを付与する評価機関です。ソーシャルボンドを発行する企業は、評価機関を通じて間接的に支援を受ける形となります。

Q個人向け発行の場合の補助率はどうなりますか?
A

個人投資家向けにソーシャルボンドを発行する場合は、補助率が10/10(全額補助)となります。通常は8/10です。

Q評価機関の行動規範とは何ですか?
A

金融庁が公表する「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」のことです。ESG評価の品質確保、利益相反管理、透明性の確保等に関する原則を定めたものです。

Q都外の企業がソーシャルボンドを発行する場合も対象ですか?
A

いいえ、支援対象となるソーシャルボンドを発行する事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等に限られます。

Qグリーンボンドの発行にも使えますか?
A

本補助金はソーシャルボンド専用です。グリーンボンドの発行支援については、別途「SDGs債発行支援事業補助金(グリーンボンド等)」をご利用ください。

Q補助金を受けると公表されますか?
A

はい、補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金はソーシャルボンドの外部レビュー費用に特化した制度です。同じ東京都のSDGs債発行支援事業には、グリーンボンド、ブルーボンド、トランジションボンド向けの補助金もあり、発行する債券の種類に応じて適切な制度を選択できます。また、環境省の「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」など国の補助金との併用も検討できますが、同一経費への二重充当は認められません。ソーシャルボンドで調達した資金を活用するプロジェクト自体には、別途国や自治体の補助金を活用することも可能です。

詳細説明

SDGs債発行支援事業補助金(ソーシャルボンド)の概要

本補助金は、ソーシャルボンドの発行を促進するために、外部レビューの付与に要する経費を支援する東京都の制度です。社会課題の解決に資するプロジェクトへの資金調達を促進し、サステナブルファイナンス市場の活性化を目指しています。

ソーシャルボンドとは

ソーシャルボンドとは、社会的な課題の解決に資するプロジェクトに充当する資金を調達するために発行される債券です。貧困対策、医療・教育への投資、雇用創出など、社会的な便益をもたらすプロジェクトが対象となります。

補助内容

  • 補助率:補助対象経費の8/10(個人投資家向け発行の場合は10/10)
  • 補助上限額:400万円(千円未満切り捨て)

申請者の要件

申請できるのは以下の要件を全て満たす評価機関です。

  • 金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること
  • ソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績があること

支援対象となる発行体

補助事業による支援対象となるソーシャルボンドを発行する事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等です。

根拠法令

東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)に基づく補助金です。

お問い合わせ先

東京都 スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 戦略事業推進課 国際金融都市担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎北塔14階
電話:03-5000-7005

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