募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約60

令和6年度SDGs債発行支援事業補助金(トランジションボンド等)

基本情報

補助金額
500万円
補助率: 補助対象と認められる経費の合計額の1/10(ただし、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て
0円500万円
募集期間
2024-05-31 〜 2025-03-14
対象地域日本全国
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
使途イベント・事業運営支援がほしい

この補助金のまとめ

SDGs債発行支援事業補助金(トランジションボンド等)は、東京都が脱炭素社会への移行(トランジション)に資する債券の発行を促進するための補助金です。トランジションボンドおよびトランジション要素を満たすグリーンボンド・サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に必要な外部レビュー費用を支援します。補助率は1/10(個人向け発行の場合は7/10)、補助上限額は500万円です。申請者は経済産業省のクライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業の交付決定を受けた者に限られ、都内企業の発行を対象としています。

この補助金の特徴

1

トランジションファイナンスに特化した支援

脱炭素社会への移行過程を支えるトランジションボンド等の発行を支援する先進的な制度です。GX(グリーントランスフォーメーション)推進の金融インフラ整備に貢献します。

2

最大500万円の補助上限

補助上限額500万円で、大規模な債券発行に伴う外部レビュー費用をカバーできます。トランジション・ファイナンスは評価が複雑なため、費用負担の軽減効果は大きいです。

3

個人向け発行で補助率7/10に優遇

通常の補助率は1/10ですが、個人投資家向けに発行する場合は7/10まで引き上げられます。個人向けトランジション投資の普及を促進する政策意図が反映されています。

4

国と都の連携支援

経済産業省の交付決定を受けた者が東京都の補助金も利用できる仕組みで、国と都の連携による手厚い支援体制が整っています。

ポイント

トランジションボンド等の外部レビュー費用を最大500万円(補助率1/10〜7/10)で支援する制度です。経産省の交付決定を受けた評価機関が申請者となります。

対象者・申請資格

■申請者の要件 ・経済産業省が実施する令和6年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)の交付決定を受けた者 ■支援対象のトランジションボンド等 ・トランジションボンド ・トランジション要素を満たすグリーンボンド ・トランジション要素を満たすサステナビリティ・リンク・ボンド ■発行体の要件 ・都内に事務所又は事業所を有する企業等 ■補助率 ・通常:補助対象経費の1/10 ・個人投資家向け発行の場合:補助対象経費の7/10 ■補助上限額 ・500万円(千円未満切り捨て)

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申請ガイド

1

ステップ1:経産省補助金の交付決定の取得

まず経済産業省の「クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業」に申請し、交付決定を受ける必要があります。

2

ステップ2:トランジションボンド等の発行企業との連携

都内に事務所を有する企業のトランジションボンド等の発行案件を確保し、外部レビューの計画を策定します。

3

ステップ3:東京都への補助金申請

経産省の交付決定書を添えて、東京都の補助金交付申請を行います。

4

ステップ4:交付決定・外部レビュー実施

東京都の交付決定後、トランジションボンド等の外部レビューを実施します。

5

ステップ5:実績報告・補助金受領

事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金の交付を受けます。

ポイント

経産省の交付決定取得が前提条件です。その上で東京都に申請する二段階の手続きとなります。準備には相応の時間が必要です。

審査と成功のコツ

トランジション戦略の明確化
発行体の脱炭素移行戦略(トランジション戦略)を明確に策定し、科学的根拠に基づいた移行パスウェイを示すことが重要です。
国の補助金との連携を最大化
経産省の補助金と東京都の補助金を組み合わせることで、外部レビュー費用の実質負担を最小化できます。両制度の要件を満たす計画を策定しましょう。
個人投資家向け発行の検討
個人投資家向け発行の場合は都の補助率が7/10に大幅アップするため、発行スキームの中で個人向けトランシェの設定を積極的に検討しましょう。
ICMAの基準への準拠
ICMAのClimate Transition Finance Handbookに準拠したトランジション戦略とフレームワークの策定が評価の基本となります。

ポイント

トランジション戦略の科学的根拠と国の補助金との連携活用が成功の鍵です。個人投資家向け発行で補助率7/10への優遇も重要な検討事項です。

対象経費

対象となる経費

外部レビュー関連費用(3件)
  • セカンドパーティ・オピニオン費用
  • 第三者認証費用
  • トランジション評価レビュー費用
評価・分析費用(3件)
  • トランジション戦略評価費用
  • フレームワーク適合性評価費用
  • インパクト評価費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • トランジションボンド等の引受手数料
  • 発行体の一般管理費
  • 消費税及び地方消費税
  • 補助事業に直接関係のない経費
  • 社内人件費
  • 経産省補助金で充当される経費

よくある質問

Qトランジションボンドとは何ですか?
A

トランジションボンドは、脱炭素社会への移行(トランジション)に資するプロジェクトの資金を調達するために発行される債券です。CO2多排出産業の段階的な脱炭素化を金融面から支援する手段です。

Q経産省の補助金を受けていないと申請できませんか?
A

はい、経済産業省の「クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業」の交付決定を受けていることが申請の前提条件です。まず国の補助金への申請が必要です。

Qなぜ通常の補助率が1/10と低いのですか?
A

経産省の補助金で主要な費用がカバーされることを前提に、東京都は追加的な支援を行う位置づけのためです。個人投資家向け発行の場合は7/10に引き上げられます。

Qグリーンボンドの発行にも使えますか?
A

トランジション要素を満たすグリーンボンドは対象です。純粋なグリーンボンドの場合は、別途「SDGs債発行支援事業補助金(グリーンボンド等)」をご利用ください。

Q都外の企業の発行でも対象ですか?
A

いいえ、トランジションボンド等を発行する資金調達者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等に限られます。

Q補助金を受けると公表されますか?
A

はい、補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省の「クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業」との併用を前提とした制度設計となっています。国の補助金で主要な外部レビュー費用をカバーし、東京都の補助金で追加的な費用を補填する形が想定されます。ただし、同一経費への二重充当は認められないため、経費区分を明確にする必要があります。また、グリーンボンドやソーシャルボンドなど他のSDGs債を同時に発行する場合は、東京都の他のSDGs債発行支援補助金との使い分けも検討できます。

詳細説明

SDGs債発行支援事業補助金(トランジションボンド等)の概要

本補助金は、脱炭素社会への移行(トランジション)に資する債券の発行を促進するための東京都の支援制度です。トランジションボンド等の発行に必要な外部レビュー費用を支援することで、トランジション・ファイナンス市場の活性化を図ります。

対象となるトランジションボンド等

  • トランジションボンド:脱炭素社会への移行に資するプロジェクトに充当する資金を調達する債券
  • トランジション要素を満たすグリーンボンド:グリーンボンドのうちトランジション要素を含むもの
  • トランジション要素を満たすサステナビリティ・リンク・ボンド:SLBのうちトランジション要素を含むもの

補助内容

  • 補助率:通常は補助対象経費の1/10、個人投資家向け発行の場合は7/10
  • 補助上限額:500万円(千円未満切り捨て)

申請者の要件

経済産業省が実施する令和6年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)の交付決定を受けた者が申請できます。国の支援と都の支援を組み合わせた重層的な支援体制です。

トランジション・ファイナンスの意義

脱炭素社会の実現には、現在CO2を多く排出している産業セクターの移行(トランジション)が不可欠です。トランジション・ファイナンスは、こうした産業の段階的な脱炭素化を資金面から支える重要な金融手段として注目されています。

お問い合わせ先

東京都 スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 戦略事業推進課 国際金融都市担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎北塔14階
電話:03-5000-7005

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