募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約45

令和6年度SDGs債発行支援事業補助金(グリーンボンド等)

基本情報

補助金額
300万円
補助率: 補助対象と認められる経費の合計額の2/10(ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、6/10) ※千円未満の端数は切り捨て
0円300万円
募集期間
2024-05-31 〜 2025-03-14
対象地域日本全国
対象業種学術研究、専門・技術サービス業
使途イベント・事業運営支援がほしい

この補助金のまとめ

SDGs債発行支援事業補助金(グリーンボンド等)は、東京都が環境改善に資する「グリーンボンド等」の発行を促進するための補助金です。グリーンボンドの発行に必要な外部レビュー費用を、補助率2/10(個人投資家向け発行の場合は6/10)、最大300万円まで支援します。申請者は環境省の補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業)の交付決定を受けた者に限られます。グリーンボンド市場は国内ESG債市場の中心的存在であり、環境プロジェクトへの資金調達を支援することで、脱炭素社会の実現と国際金融都市としての東京の競争力強化を目指す制度です。

この補助金の特徴

1

グリーンボンド市場の中核的支援制度

国内ESG債市場で最も発行実績のあるグリーンボンド等の発行を支援する制度です。再生可能エネルギーや省エネ、環境保全など幅広い環境プロジェクトの資金調達を後押しします。

2

個人投資家向け発行で補助率3倍に優遇

通常の補助率は2/10ですが、個人投資家向けに発行する場合は6/10まで引き上げられます。個人のESG投資参加を促進する政策意図が反映されています。

3

環境省補助金との重層的支援

環境省のグリーンファイナンス補助金と組み合わせることで、外部レビュー費用の負担をさらに軽減できます。国と都の連携による手厚い支援体制です。

4

ESG投資の裾野拡大に貢献

グリーンボンドは機関投資家に加え個人投資家の関心も高く、本補助金によりESG投資の裾野拡大と市場の成長を促進します。

ポイント

グリーンボンド等の外部レビュー費用を補助率2/10〜6/10・最大300万円で支援する制度です。環境省補助金との併用で費用負担を大幅に軽減できます。

対象者・申請資格

■申請者の要件 ・環境省が実施する以下いずれかの補助金の交付決定を受けた者 - 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(脱炭素関連部門)) - 地域環境保全対策費補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業(環境保全対策関連部門)) ■発行体の要件 ・都内に事務所又は事業所を有する企業等 ■補助率 ・通常:補助対象経費の2/10 ・個人投資家向け発行の場合:補助対象経費の6/10 ■補助上限額 ・300万円(千円未満切り捨て) ■その他 ・補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある

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申請ガイド

1

ステップ1:環境省補助金の交付決定の取得

環境省のグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業に申請し、交付決定を受けます。

2

ステップ2:グリーンボンド発行企業との連携

都内に事務所を有する企業のグリーンボンド発行案件を確保し、外部レビュー計画を策定します。

3

ステップ3:東京都への補助金申請

環境省の交付決定書を添えて、東京都に補助金交付申請を行います。

4

ステップ4:交付決定・外部レビュー実施

東京都の交付決定を受けた後、グリーンボンドの外部レビューを実施します。

5

ステップ5:実績報告・補助金受領

事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金を受領します。

ポイント

環境省の補助金交付決定が前提条件です。グリーンボンドの発行スケジュールに合わせて、国と都の申請を計画的に進めましょう。

審査と成功のコツ

グリーンプロジェクトの環境効果の明確化
再生可能エネルギー導入量、CO2削減量、省エネ効果など、グリーンプロジェクトの環境効果を定量的に示しましょう。
ICMAグリーンボンド原則への準拠
ICMAのGreen Bond Principlesに準拠したフレームワークとレビューが必須です。4つの核心要素(資金使途、プロジェクトの評価・選定プロセス、資金管理、レポーティング)を明確にしましょう。
個人投資家向け発行の検討
個人投資家向け発行の場合は補助率が6/10に引き上がるため、個人向けトランシェの設定を積極的に検討しましょう。
環境省補助金との最適な経費配分
環境省と東京都の補助金で同一経費が二重にならないよう、外部レビューの各工程にかかる費用を適切に区分しましょう。

ポイント

グリーンプロジェクトの環境効果の定量化とICMA原則への準拠が基本です。個人投資家向け発行で補助率6/10への優遇を狙うことも重要な戦略です。

対象経費

対象となる経費

外部レビュー関連費用(3件)
  • セカンドパーティ・オピニオン費用
  • グリーンボンド認証費用
  • 第三者検証費用
評価・分析費用(3件)
  • 環境インパクト評価費用
  • フレームワーク適合性評価費用
  • グリーンボンド原則準拠評価費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • グリーンボンドの引受手数料
  • 発行体の一般管理費
  • 消費税及び地方消費税
  • 補助事業に直接関係のない経費
  • 社内人件費
  • 環境省補助金で充当される経費

よくある質問

Qグリーンボンド等の「等」にはどのような債券が含まれますか?
A

グリーンボンドの他、サステナビリティボンド等、環境改善に資するプロジェクトの資金調達を目的とした債券が含まれる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q環境省の補助金を受けていないと申請できませんか?
A

はい、環境省のグリーンファイナンス関連補助金の交付決定が前提条件です。まず環境省への申請が必要です。

Qなぜ通常の補助率が2/10と低いのですか?
A

環境省の補助金で主要な外部レビュー費用がカバーされることを前提に、東京都は追加的な支援を行う位置づけのためです。個人投資家向け発行の場合は6/10に優遇されます。

Qソーシャルボンドの発行にも使えますか?
A

いいえ、本補助金はグリーンボンド等が対象です。ソーシャルボンドの発行支援には、別途「SDGs債発行支援事業補助金(ソーシャルボンド)」をご利用ください。

Q都外の企業の発行でも対象ですか?
A

いいえ、グリーンボンド等を発行する支援対象事業者は、都内に事務所又は事業所を有する企業等に限られます。

Q補助金を受けると公表されますか?
A

はい、補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は環境省の「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」との併用が前提です。環境省補助金で外部レビューの主要費用をカバーし、東京都の補助金で追加費用を補填する設計です。同一経費の二重充当は不可のため、経費区分を整理する必要があります。グリーンボンドで調達した資金の使途となるプロジェクトには、別途環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」や経産省の「GX関連補助金」などを活用できます。東京都の他のSDGs債支援補助金(ソーシャルボンド、ブルーボンド等)との使い分けも可能です。

詳細説明

SDGs債発行支援事業補助金(グリーンボンド等)の概要

本補助金は、環境改善に資するグリーンボンド等の発行を促進するための東京都の支援制度です。外部レビューの付与に要する経費を補助することで、グリーンボンド市場の拡大と環境プロジェクトへの資金調達の活性化を図ります。

グリーンボンドとは

グリーンボンドとは、環境改善に資するプロジェクトに充当する資金を調達するために発行される債券です。以下のようなプロジェクトが対象となります。

  • 再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス等)
  • 省エネルギー(建築物の省エネ改修、高効率設備等)
  • クリーン輸送(EV、鉄道、自転車インフラ等)
  • 持続可能な水管理・廃棄物管理
  • 生物多様性保全

補助内容

  • 補助率:通常は補助対象経費の2/10、個人投資家向け発行の場合は6/10
  • 補助上限額:300万円(千円未満切り捨て)

申請者の要件

環境省が実施するグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業の交付決定を受けた者が申請できます。環境省の支援と東京都の支援を組み合わせた重層的な支援体制です。

個人投資家向け発行の優遇

グリーンボンド等を個人投資家向けに発行する場合、補助率が通常の2/10から6/10に大幅に引き上げられます。個人のESG投資への参加を促進し、グリーンファイナンス市場の裾野を広げる政策意図が反映されています。

お問い合わせ先

東京都 スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 戦略事業推進課 国際金融都市担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎北塔14階
電話:03-5000-7005

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