【沖縄総合事務局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和6年度）

いいえ、本補助金の申請者は産業支援機関です。中小企業は産業支援機関を通じて間接的に知的財産支援サービスを受ける形となります。

いいえ、申請者の主たる事務所の所在地が沖縄県内にあることが必須です。

A区分は既存の支援施策を拡充する事業（補助率1/2、上限500万円）、B区分は先導的な仕組みづくりを定着させる事業（定額、上限1,000万円）です。事業内容に応じて選択してください。

幹事法人を決めて応募書類を提出し、幹事法人が交付決定を受けます。幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできません。

必須ではありませんが、事業構想の適合性や計画の改善点について専門的なアドバイスを受けられるため、積極的に活用されることをお勧めします。事前予約制です。

特許・商標・意匠等の知的財産権に関する相談、セミナー開催、技術移転・ライセンス仲介、事業化支援、海外知財保護支援など、中小企業の知的財産活用を促進する幅広い取り組みが対象です。

はい、大学・TLO・高等専門学校も申請者になることができます。中小企業への技術移転や産学連携による知財支援などが想定されます。

本補助金は知的財産支援に特化した制度であるため、中小企業が実際に知的財産を活用する段階では、他の補助金との連携が効果的です。例えば、特許庁の「知財活用支援事業」や中小企業庁の「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」と組み合わせることで、知財戦略の策定から事業化まで一貫した支援を受けることが可能です。また、沖縄振興開発金融公庫の融資制度や沖縄県独自の産業振興補助金との併用も検討できます。支援機関として複数の支援メニューを組み合わせた総合的な中小企業支援プログラムを構築することが推奨されます。