令和６年度地域経済政策推進事業費補助金補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
執行団体の公募
本公募は間接補助事業の執行団体を募集するものです。個別事業者への補助金交付事務等を担う民間団体等が対象となり、大規模な事業運営能力が求められます。
福島復興に特化した支援
東京電力福島第一原発事故の被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を中心とした福島県の復興支援に特化しています。
幅広い発信活動を支援
福島県の伝統・魅力等の発信を通じた風評被害の払拭、交流人口の増加、正確な復興情報の発信基盤の整備など、多面的な取り組みを支援します。
大規模な予算規模
補助上限額は約1億7,900万円と非常に大きく、インパクトのある発信事業を展開できる規模となっています。
ポイント
対象者・申請資格
■対象者要件（執行団体） ・福島県の復興支援に関する事業運営実績を有すること ・間接補助事業の交付事務を適切に遂行できる体制を有すること ・事業の円滑な遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有すること ■事業要件 ・被災12市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信事業であること ・風評被害の払拭や交流人口増加に資する取り組みであること ・復興の現状に関する正確な情報発信の基盤整備に寄与すること ■注意事項 ・本公募は執行団体の募集であり、間接補助事業を行う個別事業者の公募ではありません ・募集要領及び交付要綱の内容を十分に確認のうえ応募してください
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申請ガイド
Step1：公募要領の確認
経済産業省のウェブサイトから募集要領及び交付要綱を入手し、応募資格や提出書類の詳細を確認してください。
Step2：事業計画の策定
執行団体としての事業運営計画を策定します。間接補助事業の公募・審査・交付事務の体制や、福島県の魅力発信に関する事業計画を具体化してください。
Step3：申請書類の作成・提出
所定の様式に従って申請書類を作成し、経済産業省大臣官房福島復興推進グループに提出してください。
Step4：審査・採択
提出された申請書類に基づき審査が行われます。事業遂行能力や計画の実現可能性が総合的に評価されます。
Step5：交付決定・事業実施
採択後、交付決定を受けてから事業を開始します。間接補助事業の公募・運営を適切に実施してください。
ポイント
審査と成功のコツ
福島復興への深い理解
効果的な情報発信戦略
間接補助事業の運営体制
風評被害払拭の具体策
ポイント
対象経費
対象となる経費
事業運営費(4件)
- 事務局運営費
- 人件費
- 通信運搬費
- 事務用品費
情報発信費(4件)
- 広報・PR費
- メディア制作費
- ウェブサイト構築・運営費
- SNS運用費
イベント関連費(4件)
- イベント企画・運営費
- 会場使用料
- 出展費
- 招聘・旅費
調査・分析費(3件)
- 効果測定費
- 市場調査費
- コンサルティング費
間接補助事業費(3件)
- 間接補助金交付額
- 審査関連費
- モニタリング費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性の高い備品購入費
- 間接経費のうち事業に直接関係のないもの
- 飲食費・接待費
- 補助事業の目的に合致しない経費
- 消費税及び地方消費税
よくある質問
Q個別の事業者として応募できますか？
いいえ、本公募は執行団体（補助事業者）を募集するものです。間接補助事業を行う個別事業者の公募ではありません。個別事業者への補助金交付は、採択された執行団体を通じて行われます。
Q対象地域は福島県内に限定されますか？
事業の対象は被災12市町村を中心とした福島県ですが、情報発信活動自体は全国で展開することが想定されています。福島県の魅力を全国に届けることが目的です。
Qどのような団体が執行団体になれますか？
間接補助事業の交付事務等を適切に遂行できる体制と経営基盤を有する民間団体等が対象です。福島復興や地域振興に関する事業運営実績があると望ましいです。
Q補助率はどのくらいですか？
本公募の補助率の詳細は募集要領に記載されています。執行団体としての事業運営に必要な経費が補助対象となります。
Q事業期間はどのくらいですか？
令和6年度の事業として実施されます。具体的な事業期間は交付決定の際に定められますので、募集要領をご確認ください。
Q過去に同様の事業を実施した実績がないと応募できませんか？
必須ではありませんが、類似の事業運営実績があると審査において有利に働きます。間接補助事業の運営や福島復興関連事業の実績は重要な評価ポイントとなります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省が所管する福島復興関連の大型補助金であり、同一事業内容での他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、福島県独自の復興支援補助金や、観光庁の訪日外国人誘致関連事業、総務省の地域活性化関連補助金など、異なる目的・内容の事業であれば並行して活用できる可能性があります。執行団体として採択された場合は、間接補助事業者に対して他の補助金との整合性を確認する役割も担うことになります。
詳細説明
地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）の概要
本補助金は、経済産業省が福島県の復興支援を目的として実施する大規模な事業です。東京電力福島第一原子力発電所事故の被災12市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等を全国に発信し、風評被害の払拭と交流人口の増加を促進します。
事業の背景と目的
東京電力福島第一原発事故から10年以上が経過し、被災地域の復興は着実に進んでいますが、依然として風評被害や情報の偏りが課題となっています。本事業では、福島県の伝統・魅力等の発信を通じて以下の目的を達成します。
- 福島県に対する国民の関心を高めること
- 復興の現状に関する正確な情報発信基盤の整備
- 風評被害の払拭
- 交流人口の増加に向けた取り組みの促進
- 福島県における民間企業の事業基盤の安定化
公募の性質について
重要：本公募は執行団体を募集するものです。間接補助事業を行う個別の事業者を公募するものではありません。採択された執行団体が、福島県の魅力発信に取り組む個別事業者への補助金交付事務等を行います。
対象地域
被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を中心とした福島県が対象です。
補助金額
補助上限額は約1億7,903万8,000円と大規模な予算が措置されており、効果的な情報発信事業の展開が期待されています。
問合せ先
経済産業省 大臣官房 福島復興推進グループ 福島広報戦略・風評被害対応室までお問い合わせください。