今治市技術開発・販路開拓事業費補助金【イノベーション推進枠】

イノベーション推進枠は補助上限額が500万円と高く設定されており、デジタル技術を活用した革新的な事業が対象です。通常枠との最大の違いは審査方法で、イノベーション推進枠では書類審査に加えてプレゼンテーション審査が実施されます。事業計画の革新性や実現可能性をプレゼンで直接アピールする必要があるため、より入念な準備が求められますが、その分手厚い支援を受けることができます。

はい、申請可能です。要件は「今治市内に事業所を有すること」であり、本店所在地が市外であっても、今治市内に支店や営業所、工場等の事業所があれば対象となります。ただし、補助事業の実施場所が今治市内の事業所であることが前提となりますので、詳細は産業振興課にご確認ください。

採択されやすいプロジェクトの特徴として、まず自社の強み（技術力、製品力、顧客基盤等）とデジタル技術の組み合わせが明確であることが挙げられます。単なるIT導入ではなく、既存事業に新たな付加価値を生む革新性がポイントです。また、売上増加やコスト削減効果を定量的に示せること、地域経済への波及効果が見込めることも評価されます。今治市の主要産業であるタオル製造や造船業に関連するDXプロジェクトは、地域課題の解決にもつながるため高い評価を得やすい傾向があります。

同一の事業で国・県・市等の他の補助金と併用することはできません。例えば、同じシステム開発プロジェクトに対して本補助金とものづくり補助金の両方を受けることは不可です。ただし、全く別の事業であれば、それぞれ異なる補助金を活用することは可能です。どの補助金が自社の事業に最適かを比較検討し、申請前に産業振興課に相談されることをお勧めします。

申請受付期間終了後にプレゼンテーション審査が行われ、交付決定まで1〜2か月程度を要します。交付決定後に事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出、その後の確認・審査を経て補助金が交付されます。全体では申請から補助金受領まで半年〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。なお、交付決定前に着手した事業は補助対象外となる可能性が高いため、スケジュール管理には十分ご注意ください。

本補助金は、国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業との併用が明確に禁止されています。これは同一事業に対する二重補助を防ぐための制限であり、今治市の補助金制度全般に共通するルールです。 したがって、例えば経済産業省の「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」、愛媛県の独自補助金などと同じ事業で本補助金を併用することはできません。ただし、「異なる事業」であれば、それぞれの補助金を別々に受けることは可能と考えられます。例えば、A製品の開発に本補助金を、B製品の開発にものづくり補助金を活用するといった使い分けは、各補助金の要件を満たす限り検討の余地があります。 補助額の上限が500万円であるため、大規模なDXプロジェクトの場合は本補助金だけでは資金が不足する可能性があります。その場合は、プロジェクトをフェーズ分けし、本補助金で対応するフェーズと自己資金で対応するフェーズを明確に分けるか、金融機関の融資や今治市の他の支援制度（利子補給等）を組み合わせる方法を検討してください。申請前に産業振興課へ相談し、併用可否の判断を仰ぐことを強くお勧めします。