今治市技術開発・販路開拓事業費補助金【研究開発枠】

はい、申請可能です。要件は「今治市内に事業所を有すること」であり、本社所在地は問われていません。ただし、補助事業の実施場所が今治市内の事業所であることが前提となりますので、市内事業所で技術開発を行う計画を策定してください。詳細は産業振興課（0898-36-1540）にご確認ください。

はい、個人事業主も申請対象です。ただし、個人農林漁業者は対象外となっています。また、市税の未納がないことが条件ですので、所得税・住民税・個人事業税等の納税状況を事前に確認してください。開業届を提出しており、今治市内で事業活動を行っていることが必要です。

同一事業での併用はできません。本補助金は「国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業」を対象外としています。ただし、開発フェーズを本補助金で行い、その後の量産化フェーズを別の補助金で支援するなど、異なる事業として明確に区分できる場合は、それぞれ別の補助金を活用できる可能性があります。事前に産業振興課にご相談ください。

事業規模が100万円を超える場合、いくつかの選択肢があります。まず、事業を「研究開発フェーズ」と「実装フェーズ」に分け、研究開発部分のみ本補助金で申請する方法があります。また、事業規模が大きい場合は、ものづくり補助金（上限750万円〜）やIT導入補助金（最大450万円）など、より大型の補助金を検討することをお勧めします。さらに、日本政策金融公庫の融資制度は補助金ではないため、本補助金と組み合わせて活用することが可能です。

AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、3Dプリンティング、AR/VRなど、幅広いデジタル技術が対象となり得ます。重要なのは、選択したデジタル技術と「自社が保有する製品やサービス等の経営資源」を組み合わせて新たな価値を生み出すことです。既存のパッケージソフトを単に購入するだけでは不十分で、自社の事業に合わせた開発・カスタマイズが求められます。

本補助金は、国・県・市等の他の補助金との併用が明確に禁止されています。同一事業に対して、ものづくり補助金、IT導入補助金、愛媛県の類似補助金などを重複して受けることはできません。 ただし、「同一事業」でなければ別の補助金を活用する余地はあります。例えば、本補助金で技術開発・プロトタイプ製作を行い、その後の量産化・販路開拓段階では別の補助金（小規模事業者持続化補助金等）を活用するといった「フェーズ分け」による使い分けは可能な場合があります。 申請前に検討すべき他の選択肢として、ものづくり補助金（上限750万円〜）やIT導入補助金（最大450万円）があります。事業規模が大きい場合はこれらの方が適している可能性があります。一方、100万円以内の小規模なPoCや実証実験であれば、本補助金の方が申請手続きが簡易で採択率も期待できるため有利です。 融資制度（日本政策金融公庫の技術開発融資等）は補助金ではないため、本補助金と組み合わせて活用することが可能です。補助金でカバーしきれない自己負担分を融資で手当てする戦略も検討してください。