今治市スタートアップ創業支援補助金【起業チャレンジ支援事業】

補助対象経費の2分の1で、上限は20万円です。例えば対象経費が50万円以上の場合は上限の20万円が補助されます。対象経費が30万円の場合は15万円となります。補助金は後払い（精算払い）のため、まず自己資金で経費を支払い、実績報告後に補助金が交付される点にご注意ください。

今治市が実施する特定創業支援等事業（創業セミナーや個別相談など）に参加し、経営・財務・販路拡大・人材育成の4分野について一定期間（通常1ヶ月以上4回以上）の支援を受けることで証明書が発行されます。具体的なプログラム内容やスケジュールは今治市産業振興課（0898-36-1540）にお問い合わせください。証明書の取得には時間がかかるため、補助金申請を検討される場合は早めに準備を開始されることをお勧めします。

国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金との併用（交付を受けること）はできません。ただし、完全に別の事業に対する補助金であれば、それぞれ個別に申請できる可能性はあります。併用の可否については、事前に今治市産業振興課にご確認ください。なお、創業資金融資は補助金ではなく融資のため、本補助金と同時に利用することが求められています。

事業拠点費については、直系血族または三親等内の傍系血族近親者が所有する物件を利用する場合は補助対象外となります。これは親族間取引による不正な補助金受給を防止するための規定です。ただし、事業拠点費以外の経費（施設改修費や広告宣伝費など）は補助対象となる可能性があります。親族物件での創業を検討されている場合は、事前に産業振興課にご相談ください。

特定創業支援等事業の証明書取得に1〜3ヶ月、創業資金融資の手続きに1〜2ヶ月、補助金申請から交付決定まで2〜4週間程度が目安です。さらに事業実施後の実績報告と審査を経て補助金が交付されるため、準備開始から補助金受領まで合計で6ヶ月〜1年程度を見込んでおくのが現実的です。余裕を持ったスケジュールで計画を立てましょう。

本補助金はほぼ全業種が対象です。製造業、小売業、飲食サービス業、情報通信業、建設業、医療・福祉、教育、不動産業など幅広い業種で申請可能です。今治市の地場産業であるタオル関連や造船関連はもちろん、IT・デジタル系のビジネスや福祉サービスなど新しい分野での創業も対象となります。ただし、公序良俗に反する事業などは対象外となる場合がありますので、詳細は産業振興課にご確認ください。

本補助金は「事業を営んでいない個人又は法人」が対象であり、これから創業しようとする方が申請できます。つまり、法人設立前の段階でも個人として申請が可能です。ただし、特定創業支援等事業の証明書取得と創業資金融資の利用が要件となっているため、これらの準備を完了した上で申請する必要があります。法人設立と補助金申請のタイミングについては、産業振興課に事前にご相談されることをお勧めします。

今治市スタートアップ創業支援補助金は、国・県・市等の他の補助金等との併用が明確に禁止されています。同一事業に対して他の公的補助金の交付を受けている場合、本補助金を受けることはできません。これは二重補助の防止を目的とした一般的な制限です。 ただし、異なる事業・異なる経費に対する補助金であれば、それぞれ別個に申請できる可能性があります。例えば、本補助金で事務所の改修費を賄い、別の事業（研究開発や販路拡大など）に対して国の補助金を申請するといった使い分けは検討の余地があります。 創業時に活用を検討できる他の支援制度としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度、愛媛県の創業支援補助金、小規模事業者持続化補助金などがあります。ただし、いずれも本補助金との同一事業での併用はできないため、事業計画を複数に分けて申請するか、最も有利な制度を一つ選択する判断が必要です。具体的な併用可否については、必ず事前に今治市産業振興課（0898-36-1540）に確認してください。