令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
ブルーボンドに特化した日本初級の支援制度
海洋環境保全や持続可能な海洋利用に資するブルーボンドの発行を支援する、国内でも先駆的な補助制度です。世界的なブルーエコノミーへの関心の高まりを東京から推進します。
補助率7/10の手厚い支援
対象経費の7/10が補助される高い補助率が特徴です。SDGsファイナンス関連の他の補助金と比較しても優遇された水準であり、ブルーボンド市場の立ち上げを強力に後押しする姿勢が表れています。
上限500万円の充実した補助額
補助上限額500万円は、外部レビュー費用をカバーする上で十分な水準です。発行コストの障壁を大幅に低減し、新規参入を促進する設計となっています。
環境省との連携による重層的な支援体制
環境省のグリーンファイナンス関連補助金の交付決定が前提条件となっており、国と都の連携によるブルーファイナンス推進の枠組みが構築されています。
ポイント
対象者・申請資格
申請者の要件
- 環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業・脱炭素関連部門）の交付決定を受けた者であること、または・地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業・環境保全対策関連部門）の交付決定を受けた者であること
発行事業者の要件
- 都内に事務所または事業所を有する企業等であること・ブルーボンド等の発行を予定していること
ブルーボンドの要件
- 資金使途が海洋環境の保全や持続可能な海洋利用に資するプロジェクトであること・国際基準（IFC等のブルーボンドガイダンス）に準拠していること
その他の要件
- 東京都補助金等交付規則を遵守すること・名称等の公表に同意すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：環境省補助金の交付決定取得
まず環境省のグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門または環境保全対策関連部門）に申請し、交付決定を受けてください。
ステップ2：ブルーボンドフレームワークの策定
ブルーボンドの資金使途、プロジェクト評価・選定プロセス、調達資金の管理、レポーティングの4要素を含むフレームワークを策定します。
ステップ3：外部レビュー機関の選定と連携
ブルーボンドの外部レビューを付与できる評価機関を選定し、レビュー内容とスケジュールを調整します。
ステップ4：東京都への補助金申請
東京都産業労働局国際金融都市推進課に必要書類を添えて補助金申請を行います。環境省の交付決定書の写し等が必要です。
ステップ5：交付決定・外部レビュー実施
東京都からの交付決定後、外部レビューの実施とブルーボンドの発行準備を進めます。
ステップ6：実績報告・補助金交付
事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
海洋環境へのインパクトの定量化
国際基準との整合性確保
SDG14（海の豊かさを守ろう）との紐づけ
先行事例としてのブランド価値
ポイント
対象経費
対象となる経費
外部レビュー費用(3件)
- セカンドパーティ・オピニオン取得費
- ブルーボンド適格性評価費
- 第三者認証取得費
ブルーボンド評価関連費用(3件)
- フレームワーク評価費
- 海洋インパクト評価費
- コンプライアンス確認費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- ブルーボンドの発行事務手数料
- 引受手数料・主幹事手数料
- 法律顧問料
- ブルーボンドフレームワーク策定のコンサルティング費
- IR活動・投資家向け広報費
- 社内の人件費
- 通信費・交通費
- 環境省の補助金で賄われる経費と重複する部分
- 海洋プロジェクトの実施費用そのもの
よくある質問
Qブルーボンドとグリーンボンドの違いは何ですか？
グリーンボンドは環境改善プロジェクト全般が資金使途の対象ですが、ブルーボンドは海洋環境の保全や持続可能な海洋利用に資するプロジェクトに特化した債券です。ブルーボンドはグリーンボンドの一種と位置づけられることもあります。
Qどのようなプロジェクトがブルーボンドの資金使途として適格ですか？
海洋プラスチック汚染防止、持続可能な漁業・養殖業、洋上風力発電、沿岸域の生態系保全、水質改善、海洋環境モニタリングシステムの構築などが適格な資金使途として考えられます。
Q環境省の補助金を受けていないと申請できませんか？
はい、環境省のグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門または環境保全対策関連部門）の交付決定が申請の前提条件です。まず環境省の補助金に申請してください。
Q水産業の企業でもブルーボンドを発行できますか？
はい、持続可能な漁業や養殖業の推進に資するプロジェクトはブルーボンドの資金使途として適格です。都内に事務所を有し、環境省の補助金の交付決定を受けていれば、本補助金の支援を受けられます。
Q補助率7/10は他のSDGsファイナンス補助金と比べて高いですか？
はい、同シリーズのソーシャルボンド向け（6/10）やトランジションボンド向け（1/10）と比較して、ブルーボンド向けは最も高い補助率水準です。ブルーボンド市場の育成を重視する東京都の方針が反映されています。
Qブルーローンとブルーボンドの違いは何ですか？
ブルーボンドは資本市場で投資家に向けて発行される債券であるのに対し、ブルーローンは金融機関からの融資（ローン）です。いずれも資金使途が海洋環境関連に限定される点は共通しており、本補助金ではどちらも支援対象となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省のグリーンファイナンス関連補助金との併用を前提とした制度です。環境省の補助金で外部レビュー費用の主要部分をカバーし、東京都の補助金で追加支援を受ける二層構造での活用が想定されています。同一経費への重複補助は認められないため、費用項目の明確な区分が必要です。ブルーボンドで調達した資金の充当先プロジェクトについては、国土交通省の海洋・港湾関連補助金、水産庁の漁業・養殖関連補助金、環境省の海洋環境保全関連補助金など、事業分野に応じた他の補助金との組み合わせが可能です。また、東京都の同シリーズであるグリーンボンドやソーシャルボンド向け補助金と合わせ、複数種類のサステナブルボンドを発行する戦略も検討に値します。
詳細説明
令和7年度SDGsファイナンス支援事業補助金（ブルーボンド/ブルーローン）の詳細解説
SDGsファイナンス支援事業補助金（ブルーボンド/ブルーローン）は、東京都が海洋環境の保全と持続可能なブルーエコノミーの推進を金融面から支援する先進的な補助制度です。ブルーボンドの発行促進を通じて、海洋関連の持続可能な投資を拡大することを目指しています。
ブルーボンドとは
ブルーボンドとは、調達した資金が海洋環境の保全や持続可能な海洋資源の利用に資するプロジェクトに充当される債券です。具体的な資金使途には、海洋プラスチック汚染の防止、持続可能な漁業・養殖業の推進、海洋再生可能エネルギーの開発、沿岸域の生態系保全、水質改善などが含まれます。国際的にはIFC（国際金融公社）がブルーボンドのガイダンスを策定しています。
補助金額と補助率
補助上限額は500万円、補助率は対象経費の7/10です。この補助率は東京都のSDGsファイナンス支援事業の中でも最も優遇された水準の一つであり、ブルーボンド市場の育成に対する東京都の強い意欲が表れています。千円未満の端数は切り捨てとなります。
申請者の要件
本補助金の申請者は、環境省が実施するグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業の交付決定を受けた者です。具体的には、脱炭素関連部門または環境保全対策関連部門のいずれかの交付決定が必要です。発行事業者は都内に事務所または事業所を有する企業等が対象となります。
ブルーエコノミーの重要性
海洋は地球表面の約70%を占め、気候調節、食料供給、物流、エネルギー生産など人類の生存と経済活動に不可欠な役割を果たしています。しかし、海洋プラスチック汚染、過剰漁獲、海洋酸性化、サンゴ礁の劣化など深刻な環境課題に直面しています。ブルーボンドは、これらの課題解決に向けた投資を加速させるための金融商品として世界的に注目されています。
日本におけるブルーファイナンスの可能性
日本は世界第6位の排他的経済水域を有する海洋国家であり、ブルーエコノミーの潜在的価値は極めて大きいです。東京湾をはじめとする沿岸域の環境保全、洋上風力発電の普及、持続可能な水産業の推進など、多様なブループロジェクトの実施が見込まれます。本補助金はこうしたプロジェクトへの資金供給を活性化するための基盤整備として位置づけられています。
外部レビューの重要性
ブルーボンドの信頼性確保には、独立した第三者による外部レビューが不可欠です。資金使途の適格性、海洋環境へのインパクト、フレームワークの国際基準との整合性などが評価されます。本補助金は外部レビュー取得コストを支援することで、発行の品質と市場の信頼性を同時に高めます。
申請期間
申請受付期間は2025年5月30日から2026年3月20日までです。環境省の補助金交付決定が前提となるため、計画的な準備が必要です。