令和７年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
環境省補助金との二重支援が可能
環境省が実施するグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業の交付決定を受けた者が対象であり、国と東京都の双方から支援を受けることで、グリーンボンド発行に伴う費用負担を大幅に軽減できます。
個人投資家向け発行で補助率が大幅アップ
通常の補助率は対象経費の2/10ですが、個人投資家向けにグリーンボンド等を発行する場合は7/10まで引き上げられます。個人投資家のESG投資参加を促す仕組みとなっており、発行体にとってもコスト面で有利です。
外部レビュー取得費用をカバー
グリーンボンドの信頼性を担保するために必要な外部レビューの付与に係る経費が補助対象です。第三者評価の取得はグリーンボンド発行の必須要件であるため、この費用支援は実務上極めて重要です。
東京都の国際金融都市構想に基づく制度設計
本補助金は東京都産業労働局の国際金融都市推進課が所管しており、東京を国際金融都市として発展させる戦略の一環です。グリーンファイナンス市場の活性化を通じて、都内企業の持続可能な成長を支援します。
ポイント
対象者・申請資格
組織要件
- 環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業）の交付決定を受けていること・または地域環境保全対策費補助金（グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業）の交付決定を受けていること
地域要件
- グリーンボンド等を発行する支援対象事業者が都内に事務所または事業所を有すること
事業要件
- グリーンボンドまたはグリーンローンの発行を予定していること・外部レビューの付与を伴う発行支援事業であること
留意事項
- 補助金の交付を受けた場合、名称・代表者名・補助内容等が公表される場合がある・環境省補助金の交付決定が前提となるため、先に国の補助金申請を完了させる必要がある
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：環境省補助金の申請・交付決定取得
まず環境省が実施するグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業への申請を行い、交付決定を取得します。本補助金の前提条件となるため、最優先で進めてください。
ステップ2：東京都補助金の申請書類準備
環境省の交付決定通知書を含む必要書類を準備します。グリーンボンド等の発行計画、外部レビュー取得計画、経費見積書などを取りまとめます。
ステップ3：東京都への申請提出
東京都産業労働局国際金融都市推進課に申請書類を提出します。申請期間は令和7年5月30日から令和8年3月20日までです。
ステップ4：審査・交付決定
東京都による審査が行われ、要件を満たす場合は交付決定通知が発出されます。
ステップ5：補助事業の実施・実績報告
交付決定後、計画に基づきグリーンボンド等の発行支援事業（外部レビュー取得等）を実施し、実績報告書を提出します。
ステップ6：補助金の確定・交付
実績報告の審査後、補助金額が確定し交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
環境省補助金との連携計画を綿密に立てる
外部レビュー機関の選定を早期に行う
個人投資家向け発行の可能性を検討する
発行計画の具体性と実現可能性を明示する
ポイント
対象経費
対象となる経費
外部レビュー費用(2件)
- グリーンボンド等に対する外部レビュー（セカンドパーティ・オピニオン等）の付与に要する費用
- 第三者評価機関によるレビュー報告書作成費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- グリーンボンド等の発行そのものに係る引受手数料
- 社内人件費・通常の事務経費
- 外部レビュー以外のコンサルティング費用
- グリーンボンド等の償還・利払いに関する費用
- 環境省補助金で既に補助を受けている同一経費
よくある質問
Qグリーンボンドとグリーンローンの違いは何ですか？
グリーンボンドは環境改善事業に資金を充当する目的で発行される債券（社債）であり、資本市場で広く投資家から資金を調達します。一方、グリーンローンは同様の目的で金融機関から借り入れる融資です。本補助金はどちらの形態も対象としており、外部レビューの付与に要する経費が補助されます。
Q環境省補助金の交付決定を受けていない場合は申請できませんか？
申請できません。本補助金は環境省が実施するグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業の交付決定を受けていることが必須条件です。先に環境省補助金の申請・交付決定を取得してから、東京都への申請を行ってください。
Q補助率2/10と7/10の違いは何によって決まりますか？
グリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は補助率が7/10に引き上げられます。機関投資家のみを対象とする通常の発行の場合は2/10です。個人投資家のESG投資参加を促進する政策目的から、優遇措置が設けられています。
Q補助上限額の200万円は1回の発行あたりですか？
補助上限額は200万円です。具体的な算定単位（発行回数あたりか年度あたりか）については、東京都産業労働局国際金融都市推進課（電話03-5000-3504）に直接ご確認ください。
Q外部レビュー機関はどこを選べばよいですか？
グリーンボンド原則（GBP）に基づくセカンドパーティ・オピニオンを提供できる認知度の高い評価機関を選定することが推奨されます。日本国内では複数の格付機関や環境認証機関がグリーンボンドの外部レビューサービスを提供しています。選定にあたっては、実績・専門性・費用を比較検討してください。
Q都外の企業でも申請できますか？
グリーンボンド等を発行する支援対象事業者は、東京都内に事務所または事業所を有する企業等である必要があります。都外のみに拠点がある企業は対象外となりますが、都内に支店等があれば申請可能です。
Q補助金の交付を受けると情報が公表されるのですか？
はい、補助金の交付を受けた場合、名称・代表者名・補助内容等が公表される場合があります。グリーンファイナンスの透明性確保の観点から設けられた規定ですが、企業のESG経営への積極姿勢を社会にアピールする機会にもなります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省のグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業の交付決定が前提条件であるため、必然的に国と都の二重支援を受ける形になります。環境省補助金が発行支援の基盤的な費用をカバーし、東京都補助金が追加的な外部レビュー費用等を補填する構造です。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、経費の区分を明確にする必要があります。また、東京都では環境関連の他の補助金（例：省エネ設備導入補助、再エネ導入促進事業等）も実施しており、グリーンボンドの資金使途となる環境事業自体にこれらの補助金を活用できる可能性があります。グリーンボンドで調達した資金の投資先事業と、本補助金による発行コスト支援を組み合わせることで、環境経営の推進を包括的に支援する体制を構築できます。
詳細説明
SDGsファイナンス支援事業補助金（グリーンボンド/グリーンローン）とは
SDGsファイナンス支援事業補助金（グリーンボンド/グリーンローン）は、東京都が実施するグリーンファイナンス促進のための補助制度です。環境改善効果のある事業に資金を充当するグリーンボンドやグリーンローンの発行を支援し、持続可能な社会の実現に向けた資金調達の活性化を目的としています。
制度の背景と意義
世界的にESG投資への関心が高まる中、グリーンボンド市場は急速に拡大しています。東京都は「国際金融都市・東京」構想のもと、サステナブルファイナンスの推進を重要施策に位置づけています。本補助金は、グリーンボンド等の発行に伴う外部レビュー費用を支援することで、発行体の初期コスト負担を軽減し、グリーンファイナンス市場への新規参入を促進します。
補助内容の詳細
補助対象となるのは、グリーンボンド等を発行する際に必要となる外部レビューの付与に要する経費です。補助率は対象経費の2/10（20%）ですが、個人投資家向けにグリーンボンド等を発行する場合は7/10（70%）に引き上げられます。補助上限額は200万円で、千円未満の端数は切り捨てとなります。
申請要件と対象者
本補助金を申請するには、環境省が実施するグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業の交付決定を受けていることが必須条件です。具体的には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素関連部門）または地域環境保全対策費補助金（環境保全対策関連部門）のいずれかの交付決定が必要です。さらに、支援対象となるグリーンボンド等の発行事業者は、東京都内に事務所または事業所を有する企業等である必要があります。
グリーンボンドとは
グリーンボンドとは、環境改善効果のある事業（再生可能エネルギー、省エネルギー、汚染防止等）に資金を充当する目的で発行される債券です。国際資本市場協会（ICMA）が策定したグリーンボンド原則（GBP）に基づき、資金使途の明確化、プロジェクト評価・選定プロセスの透明性、調達資金の管理、レポーティングが求められます。外部レビューは、これらの要件への適合性を第三者が確認するものであり、投資家からの信頼獲得に不可欠です。
申請から交付までの流れ
申請は令和7年5月30日から令和8年3月20日までの期間に受け付けています。まず環境省補助金の交付決定を取得した上で、東京都産業労働局国際金融都市推進課に申請書類を提出します。審査を経て交付決定が行われ、補助事業の実施後に実績報告を提出し、最終的な補助金額が確定・交付されます。
活用のポイント
個人投資家向けにグリーンボンドを発行する場合、補助率が7/10に大幅に引き上げられる点は最大の魅力です。近年、個人投資家のESG投資への関心は急速に高まっており、個人向けグリーンボンドの市場性も向上しています。補助金の交付を受けた場合は名称等が公表されますが、これはむしろ企業のESG経営への取り組みをアピールする好機と捉えることができます。