【愛媛県：2次募集】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

本補助金は愛媛県内に事業所を有する中小企業が対象です。本社が県外であっても、愛媛県内に工場や営業所等の事業所があれば対象となる可能性があります。ただし、愛媛県内の事業所が実質的な事業活動を行っていることが求められるケースもありますので、事前に窓口に確認することをお勧めします。出願する知的財産が愛媛県内の事業所に関連するものであれば、より申請が認められやすいでしょう。

一般的に、1次募集で不採択となった企業も2次募集に再申請することは可能です。ただし、1次募集での不採択理由を分析し、事業計画や申請書の内容を改善した上で再申請することが重要です。不採択理由が事業計画の実現可能性や知財戦略の不十分さであった場合は、弁理士や知財総合支援窓口の助言を得て内容を充実させてください。

原則として、出願先の国・地域に制限はなく、事業戦略に基づいて出願国を選択できます。米国、中国、韓国、EU加盟国、東南アジア諸国など、自社の販売先や模倣品リスクの高い国を優先して選定してください。ただし、日本が国交を持たない国や、知的財産制度が未整備の国への出願は実効性の観点から慎重に検討する必要があります。

補助金は後払い方式で、外国出願を完了し実績報告書の審査が完了した後に交付されます。一般的に、実績報告書の提出から1〜2ヶ月程度で審査が完了し、その後に振込手続きが行われます。申請から交付まで6ヶ月〜1年程度かかる場合がありますので、出願費用の立替払いが可能な資金計画を立ててください。

企業規模よりも、出願計画の戦略性と海外事業計画の具体性が重視されます。従業員数名の小規模企業でも、独自技術やブランドの海外保護に明確な必要性があり、実現可能な事業計画を提示できれば採択される可能性は十分あります。逆に規模の大きい企業でも、出願と事業戦略の連動性が不明確な場合は不採択になることがあります。

本補助金は外国出願費用に特化しているため、海外展開全体を支援する他の制度との組み合わせが効果的です。愛媛県が実施する「えひめ産業振興基金」の各種支援事業や、四国経済産業局の中小企業支援策と組み合わせることで、知財保護から販路開拓までを包括的に進められます。また、ものづくり補助金で新製品開発を行い、本補助金でその技術の海外保護を図るという戦略は多くの製造業で有効です。JETROの海外展開支援事業や中小機構の海外ビジネス支援との併用も検討してください。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、各制度の対象経費を明確に区分することが必要です。愛媛県よろず支援拠点でも海外展開の総合相談に対応しています。