【愛媛県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

特許、実用新案、意匠、商標の4種類が対象です。いずれも応募時に日本国特許庁へ出願済みであることが前提で、採択後に同一内容の出願を外国へ行う場合に補助されます。商標については優先権を主張しない出願も対象となるほか、冒認出願（悪意の第三者による先取り出願）への対策として行う商標出願も支援対象です。PCT出願やハーグ出願といった国際出願ルートも利用可能で、知財の種類や出願先国に応じた柔軟な活用が可能です。

1企業あたりの上限は300万円で、助成対象経費の1/2以内が補助されます。案件単位の上限は、特許が150万円、実用新案・意匠・商標がそれぞれ60万円、冒認対策商標が30万円です。複数案件の同時申請が可能ですが、合計で300万円が企業としての上限となります。なお、予算の状況により申請金額から減額されて交付決定となる場合もあるため、その点は留意が必要です。

中小企業者の定義に該当する個人事業主であれば申請可能です。ただし、愛媛県内に事業所を有していること、日本国特許庁への出願が完了していること、外国での権利活用を計画していることなど、すべての要件を満たす必要があります。みなし大企業の判定基準には個人事業主に直接当てはまらないものもありますが、詳細はえひめ産業振興財団に事前確認することをお勧めします。

いいえ、jGrantsでの電子申請だけでは申請受付になりません。交付申請書および添付書類を郵送で提出する必要があります（締切日17:00必着）。さらに、交付申請書のWord版を電子メールでも送付することが求められます。つまり、電子申請・郵送・メール送付の3つの手続きが必要です。郵送の締切に余裕を持って準備を進めることが重要です。

はい、PCT出願も補助対象です。優先権主張を伴うPCT出願はもちろん、優先権を主張しないダイレクトPCT出願も対象となります。ただし、ダイレクトPCT出願の場合は出願時に日本国を指定締約国に含むことが条件です。PCT出願は一度の手続きで複数国への権利化を効率的に進められるため、複数国での権利取得を検討している場合は費用対効果の高い選択肢となります。

採択された場合、まず年度内に外国出願を実行する義務があります。また、企業名・所在地等が公表されます。さらに重要なのは、事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査（状況調査・ヒアリング等）が実施されることです。外国での権利取得状況や事業展開状況について定期的な報告が求められるため、出願後も権利の活用状況を適切に管理・記録しておく必要があります。

同一案件について、国（特許庁・INPIT）の中小企業等外国出願支援事業など同種の補助金と二重に受給することはできません。県の補助金と国の補助金はどちらか一方を選択する必要があります。一方、JETROの海外知的財産プロデューサー派遣事業のような専門家派遣型支援は性質が異なるため、併用可能な場合があります。他の補助金との併用可否については、事前にえひめ産業振興財団に確認することをお勧めします。

本補助金は愛媛県が実施する外国出願支援事業ですが、類似の支援制度として特許庁（INPIT経由）の『中小企業等外国出願支援事業』が全国規模で実施されています。ただし、同一案件について国の補助金と県の補助金を二重に受給することはできないため、どちらか一方を選択する必要があります。一般的に、県の補助金は地域密着のサポートが受けやすく、国の補助金は予算規模が大きいという特徴があります。また、JETRO（日本貿易振興機構）の海外知的財産プロデューサー派遣事業など、費用補助ではなく専門家派遣型の支援制度は併用可能な場合があります。海外展開全体の戦略としては、本補助金で知財の権利化コストを抑えつつ、JETROの海外展開支援やものづくり補助金等の設備投資支援と組み合わせることで、包括的な海外事業展開を実現できます。申請前に、えひめ産業振興財団の担当者に他制度との併用可否を確認することをお勧めします。