【一般社団法人長崎県発明協会】（２次）令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、PCT国際出願も補助対象です。PCT出願は複数の国への出願を一つの手続きで行える制度で、各国への直接出願と同様に本補助金の対象となります。PCT出願の国際段階にかかる費用（国際出願手数料、国際調査手数料等）のほか、各国への国内移行段階の費用も対象となり得ます。複数国への出願を検討している場合は、PCT出願を活用することでコストメリットが大きくなる場合があります。

複数件の出願を申請することは可能ですが、予算には限りがあるため、採択件数は審査結果によります。複数件申請する場合は、それぞれの出願について事業計画書や見積書が必要です。また、同一の知的財産権を複数の国に出願する場合は、それぞれの国への出願を1件として計算します。優先順位をつけて申請することをお勧めします。

交付決定前に既に外国出願の手続きを開始・完了している案件は、原則として補助対象外です。補助金を活用するには、交付決定を受けてから出願手続きに着手する必要があります。ただし、日本国内での出願（優先権の基礎となる出願）は先行して完了している必要があります。これから海外出願を計画している段階での申請が前提となります。

はい、個人事業主も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者のほか、個人事業主も対象に含まれます。長崎県内に主たる事業所を有し、日本国内で出願済みの知的財産権を海外に展開する計画があれば、法人格の有無に関わらず申請できます。個人発明家の方も、事業として海外展開を計画している場合はぜひご検討ください。

冒認対策商標出願とは、海外で第三者に自社の商標を先行して出願・登録されてしまう「冒認出願」に対抗するための防衛的な商標出願です。近年、特にアジア地域で日本企業の商標が無断で出願される事例が急増しています。本補助金では、このような冒認出願への対策としての商標出願も補助対象としており、上限30万円の補助が受けられます。自社ブランドの海外での保護に不安がある場合は、早めの対策が重要です。

補助金は後払い（精算払い）方式です。まず自社で出願費用を全額立て替え、出願完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査を経て補助金額が確定し、その後請求に基づいて補助金が交付されます。事業完了から補助金受領までは通常数ヶ月かかります。そのため、出願費用の全額を一時的に自社で負担する資金力が必要です。資金計画にはこの点を考慮してください。

原則として、すべての国・地域への外国出願が対象です。特定の国に限定されているわけではなく、自社の事業戦略に応じて出願先を選択できます。ただし、審査においては出願国の選定理由（市場性、模倣品リスク、取引先の要望等）が評価されますので、戦略的な国選定とその根拠の説明が重要です。主要市場である米国・欧州・中国・ASEAN諸国への出願が多い傾向にあります。

本補助金は特許庁の予算事業であり、同一の外国出願案件に対して他の公的助成金との重複受給はできません。ただし、異なる出願案件であれば、他の知財関連補助金との併用は可能です。例えば、A製品の特許出願に本補助金を活用し、B製品の特許出願にはJETROの知財関連支援を利用するといった使い分けが考えられます。 また、海外展開全体の費用を考えると、本補助金でカバーされない費用（市場調査、展示会出展、販路開拓等）については、長崎県の海外展開支援事業やJETROの新輸出大国コンソーシアム、ものづくり補助金のグローバル展開型などを組み合わせることで、海外進出のトータルコストを抑制できます。知的財産権の取得は海外展開の基盤であり、販路開拓支援と組み合わせることで相乗効果が期待できます。 注意点として、経費の二重計上は厳禁です。同じ経費を複数の補助金に計上することは不正受給となりますので、経費の切り分けを明確にして管理してください。