【令和7年度】長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

対象エリアは東山手町・南山手町およびその他対象地域、ならびに稲佐山から見下ろす長崎夜景ランドマーク施設群とされています。具体的なエリアの範囲については、長崎市環境部ゼロカーボンシティ推進室（Tel：095-829-1251）に直接お問い合わせいただくか、長崎市のホームページで公開されている情報をご確認ください。対象エリアの判定は申請の前提条件となりますので、検討の初期段階で確認されることをお勧めします。

本補助金の補助率・補助上限額の詳細は公募要領で定められています。具体的な金額については長崎市のホームページまたは窓口でご確認ください。一般的に、脱炭素先行地域の補助事業では設備費用の一定割合が補助される形式が多く、費用対効果の目安として空調については25万円/t-CO2という基準が示されています。事前相談の際に、導入予定設備の補助額の見込みについても確認されることをお勧めします。

本補助金はjGrantsでの電子申請を受け付けておらず、窓口への書類持参による申請のみとなっています。提出先は長崎市役所13階の長崎市環境部ゼロカーボンシティ推進室（〒850-8685 長崎市魚の町4-1）です。申請書類の様式は長崎市のホームページからダウンロードできます。確認事項が多いため、書類作成前に窓口で事前相談を行うことが推奨されています。

いいえ、すべてのLED照明が対象になるわけではありません。補助対象となるのは「自動調光制御機能付き」のLED照明に限られます。具体的には、スケジュール制御、明るさセンサーによる一定照度制御、在不在調光制御のいずれかの機能を持つLEDである必要があります。単純にLEDランプに交換するだけでは要件を満たしませんので、設備選定の際にはメーカーのカタログや仕様書で調光制御機能の有無を必ず確認してください。

先着順受付のため、できるだけ早い時期に申請することをお勧めします。予算上限に到達した時点で、募集期間内であっても受付が終了します。理想的には、公募開始前から事前相談を行い、必要書類や省CO2試算の準備を進めておき、公募開始と同時に申請できる状態にしておくことが望ましいです。

省CO2効果の試算には、現在使用している設備のエネルギー消費量と、導入予定の新設備のエネルギー消費量の比較が必要です。具体的な計算方法は公募要領で定められていますが、専門的な内容を含むため、まずは窓口での事前相談をお勧めします。空調メーカーや照明メーカーの営業担当者に省エネ試算の協力を依頼することも有効な方法です。空調については費用対効果25万円/t-CO2が目安とされています。

複数施設をお持ちの場合の申請方法については、公募要領の規定によります。一般的には、施設ごとに申請が必要になるケースと、一括申請が可能なケースがあります。対象エリア内に複数の事業所をお持ちの場合は、事前相談の際にまとめて相談されることをお勧めします。窓口担当者から具体的な申請方法についてアドバイスを受けることができます。

本補助金は、長崎市が国の脱炭素先行地域事業として実施するものであり、同一設備に対して国の他の補助金との併用は一般的には制限される可能性があります。特に環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」など、脱炭素関連の国庫補助金とは原資が重複する場合があるため、併用の可否を事前に窓口で確認してください。一方、空調や照明以外の設備（例：太陽光発電、蓄電池など）については、別途他の補助制度を活用できる場合があります。省エネ設備全体の導入計画を立て、本補助金でカバーできない部分は長崎県の省エネ関連補助金や経済産業省の省エネ補助金の活用を検討するとよいでしょう。なお、設備導入に伴う税制優遇（中小企業経営強化税制の即時償却・税額控除など）は補助金との併用が可能な場合が多いため、税理士にも相談されることをお勧めします。