令和８年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち先進的技術開発等支援事業に係るもの）（執行団体公募）

公募要領の詳細に依りますが、揮発油販売事業者等が行う燃料供給体制の維持・効率化に資する技術開発・実証が対象です。一般的には、SS運営の省人化・遠隔監視技術、AI・IoTを活用した安全管理システム、灯油配送の効率化技術、エネルギー多角化対応（EV充電・水素等の併設技術）、需要予測・在庫管理のデジタル化等が想定されます。具体的な対象テーマや技術要件は、執行団体の採択後に間接補助事業として公募される段階で詳しく示されます。

本公募は執行団体の募集であり、技術開発を行う個別の企業・事業者が直接応募するものではありません。採択された執行団体が間接補助事業として技術開発・実証の公募を別途実施します。技術開発を行いたい揮発油販売事業者や技術ベンダーは、執行団体の採択後に公募される間接補助事業に応募することになります。執行団体の採択状況は経済産業省のウェブサイト等で公表される見込みです。

どちらも同じ「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金」の枠組みですが、目的と手法が異なります。ID 45は自治体によるSS承継に焦点を当て、調査・計画策定・設備整備等を支援します。一方、本事業（ID 46）は先進的な技術開発・実証に焦点を当て、SS運営の革新的な効率化や新たなサービス提供を技術面から支援します。前者は「既存インフラの維持」、後者は「技術革新による業界変革」と整理できます。

一般的に、国の補助金で開発された技術の知的財産権は、産業技術力強化法（日本版バイ・ドール条項）により、一定の条件を満たせば受託者（技術開発を行った事業者）に帰属させることが可能です。ただし、国が必要と認める場合の実施権の留保、知的財産の適切な管理・活用等の条件が付されます。具体的な取扱いは公募要領や交付規程で定められますので、執行団体を通じて確認してください。

3億300万円は執行団体に対する補助金の上限額です。執行団体はこの範囲内で複数の間接補助事業（複数の技術開発プロジェクト）を実施することが想定されます。個別の技術開発プロジェクトへの配分額は、執行団体が間接補助事業の公募要領で定めることになります。大規模な1プロジェクトに集中投資するか、複数の小規模プロジェクトに分散するかは執行団体の事業設計に依ります。

実証実験は実際のSS（サービスステーション）や模擬環境で行われることが想定されます。具体的な実証サイトの選定は、間接補助事業の段階で技術開発を行う事業者が計画し、執行団体の承認を得て決定されます。全国を対象とした事業であるため、実証サイトの地域的な制限は一般的にはありません。ただし、過疎地域や離島等、燃料供給の課題が深刻な地域での実証が政策的には望まれると考えられます。

本公募では公募期間（2026年2月27日～3月19日）は示されていますが、事業実施期間の詳細は公募要領を確認する必要があります。一般的に、経済産業省の補助金事業は単年度事業であることが多いですが、技術開発・実証の性質上、複数年度にわたる場合もあります。具体的な事業期間は交付決定時に確定しますので、公募要領の記載を確認してください。

本事業の間接補助対象は「揮発油販売事業者等」とされていますが、「等」の範囲については公募要領の詳細を確認する必要があります。一般的には、揮発油販売事業者と共同で技術開発を行う大学・研究機関は、共同研究体の構成員として参画できる可能性があります。ただし、大学・研究機関単独での応募が可能かどうかは間接補助事業の公募条件次第です。産学連携による技術開発は政策的に推奨される傾向にあります。

本事業は経済産業省の「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金」の一部であり、同一の技術開発・実証テーマに対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、技術開発の異なるフェーズや異なるテーマであれば、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発助成や中小企業庁のものづくり補助金等との組み合わせが検討できる場合があります。また、間接補助を受ける揮発油販売事業者等が、本事業とは別の経費について他の補助金を活用することは、経費の重複がない限り可能性があります。地方自治体独自のDX推進補助金や産業振興助成金との併用も検討に値します。いずれの場合も、二重補助の禁止原則に抵触しないことを事前に確認し、経済産業省の担当窓口に相談されることをお勧めします。