令和８年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの）（執行団体公募）

本事業は「執行団体公募」という形態をとっており、経済産業省の事業を代行する民間団体等を募集するものです。一般の中小企業やガソリンスタンド事業者が直接応募する補助金ではありません。最終的な支援を受けたい自治体やSS事業者は、採択された執行団体を通じて間接補助を受ける形となります。執行団体の採択後に、間接補助事業の公募が別途行われる見込みです。

補助率10/10とは、補助対象経費の全額（100%）が補助される「定額補助」を意味します。通常の補助金では事業者の自己負担が発生しますが、本事業では対象経費の全額が補助されるため、執行団体としての事業実施に際して自己資金の持ち出しは原則不要です。ただし、補助対象外の経費が発生した場合は自己負担となりますので、公募要領で対象経費の範囲を十分に確認してください。

本事業では、自治体が燃料供給に関する計画を策定し、その計画に基づく設備整備・撤去等を行うことが間接補助の対象となっています。自治体が直接SSを運営するケースのほか、自治体が主導して民間事業者への承継を支援するケース、第三セクター方式でSSを維持するケースなど、一般的にはさまざまな形態が考えられます。具体的な事業スキームについては公募要領や経済産業省の担当窓口にご確認ください。

公募期間は2026年2月27日から3月19日までの約3週間です。補助金の公募期間の延長は一般的には稀ですが、応募状況等によっては延長される場合もあります。ただし、延長を前提とせず、当初の期限内に申請書類を整えることをお勧めします。執行団体の公募という性質上、事業計画や実施体制の検討には相応の時間が必要ですので、早めの準備着手が重要です。

EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への協力とは、事業実施によって得られたデータや成果を経済産業省に提供し、政策の効果検証や改善に活用することを意味します。具体的には、事業の実施状況や成果に関するデータの報告、アンケート調査への協力、ヒアリングへの対応等が想定されます。事業完了後も一定期間、フォローアップ調査等に協力することが求められる場合があります。

公募要領に特段の制限がなければ、過去に同種の事業で執行団体として採択された実績のある団体も応募可能です。むしろ、過去の実績は事業遂行能力の証明として審査上プラスに評価される可能性があります。ただし、過去の事業で問題があった場合や、補助金交付等停止措置を受けている場合は応募できません。詳細な応募条件は公募要領をご確認ください。

公募要領の詳細を確認する必要がありますが、本事業は「全国」を対象としており、特定の地域に限定されるものではありません。一般的には、過疎地域や離島など燃料供給が困難になっている地域や、SS過疎地（市町村内のSS数が3カ所以下の地域）が優先的に支援対象となることが想定されます。具体的な対象地域の基準や優先順位については、間接補助事業の公募段階で示されると考えられます。

本事業は経済産業省の「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金」の一部であり、同一事業に対して他の国庫補助金等との重複受給はできません。ただし、事業内容が明確に区分できる場合、地方自治体独自の補助金や交付金との併用が認められる可能性があります。具体的には、総務省の過疎対策関連交付金や国土交通省の地域振興関連補助金などとの連携が考えられますが、いずれの場合も経費の重複がないことが前提です。また、本事業は執行団体が実施する間接補助事業という構造のため、間接補助を受ける自治体等が他の補助金を活用することについては、執行団体を通じて確認する必要があります。併用を検討する場合は、事前に経済産業省の担当窓口に相談されることをお勧めします。