令和８年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業に係るもの)

いいえ、本補助金は一般家庭に対する直接的な燃料購入支援ではありません。石油製品の自衛的な備蓄の重要性を国民に広く伝える「普及啓発活動」を行う民間団体等に対して、その活動費用を補助する制度です。一般家庭の方は、採択された団体が実施する啓発活動（セミナー、イベント、広報等）を通じて、備蓄に関する知識や方法を得ることができます。

日本に拠点を有し、普及啓発事業を適切に遂行できる体制・能力・知識・経験を持つ民間団体等が応募できます。石油関連の業界団体、防災関連のNPO法人、エネルギー政策に関する調査研究機関などが主な対象として想定されます。ただし、経済産業省からの補助金停止措置を受けている団体や、暴力団関係者が含まれる団体は応募できません。応募資格の詳細は公募要領をご確認ください。

公募要領で大枠の方向性は示されていますが、具体的な啓発手法は応募団体の提案に委ねられています。テレビ・ラジオ等のマスメディア広告、ウェブ・SNSでのデジタル広報、パンフレットの作成配布、セミナーやイベントの開催、自治体との連携活動など、幅広い手法が考えられます。審査では、啓発活動の効果性・実現可能性・独自性が評価されるため、創意工夫のある提案が重要です。

一般的には、広報物（パンフレット、ポスター等）の制作・印刷費、メディア広告費、ウェブサイト・動画等のコンテンツ制作費、セミナー・イベントの開催費（会場費、講師謝金等）、調査・アンケート費、事業に直接従事するスタッフの人件費、旅費交通費などが対象となります。ただし、具体的な補助対象経費の範囲は公募要領に定められていますので、必ず確認してください。

災害時の燃料備蓄に関する普及啓発事業は、近年の防災意識の高まりを受けて継続的に実施されている施策です。一般的には毎年度の予算に基づき公募が行われていますが、年度ごとに事業内容や予算額が変更される場合があります。次年度以降の実施については、経済産業省 資源エネルギー庁の公表情報をご確認ください。

EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への協力として、事業の実施状況や効果に関するデータの収集・報告が求められます。具体的には、啓発活動のリーチ数（広告接触者数、イベント参加者数等）、啓発前後の意識変化・行動変化に関するアンケート結果、石油製品の備蓄率の変化データなどを経済産業省に報告することが想定されます。これらのデータは、政府の防災・エネルギー政策の改善に活用されます。

公募要領の規定によりますが、一般的には代表団体を定めた上でのコンソーシアム（共同体）での応募が認められる場合があります。例えば、石油関連の業界団体と防災分野のNPOが連携して応募するようなケースが考えられます。共同応募の可否や条件については、公募要領を確認の上、資源エネルギー庁 燃料流通政策室にお問い合わせください。

本補助金は経済産業省 資源エネルギー庁所管の普及啓発事業に対する補助金です。同一の啓発活動・同一経費について、他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、事業の目的や内容が明確に異なる場合は、別の補助金との併用が可能な場合もあります。例えば、総務省の地域防災力向上に関する事業や、内閣府の防災啓発事業など、防災関連の他の補助制度との連携が考えられますが、経費の区分を明確にする必要があります。また、地方自治体の防災啓発事業予算との連携も有効ですが、同一経費に対する補助の重複がないよう注意が必要です。なお、本補助金は定額（10/10）補助のため、対象経費全額が補助されます。同一経費に対する他の財源との併用は原則不可ですので、事業全体の費用のうち補助対象外部分について他の財源を充てる形が適切です。不明点がある場合は、必ず事前に資源エネルギー庁 燃料流通政策室に確認してください。