令和８年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分）（執行団体公募）

いいえ、本公募は「執行団体」の選定を目的としたものです。個々の揮発油販売業者（ガソリンスタンド事業者）は、選定された執行団体が実施する二次公募に応募する形となります。執行団体が決定した後に改めて公募が行われますので、個別の事業者の方はその案内をお待ちください。なお、執行団体の選定後、二次公募の情報は執行団体のウェブサイトや業界団体を通じて周知される予定です。

はい、定額補助（10/10）は対象経費の全額が補助されることを意味します。ただし、これは公募要領で定められた「補助対象経費」に該当する費用に限られます。対象外と認定された経費や、補助上限額を超える部分については自己負担となります。また、間接補助事業者ごとの補助上限額は事業種類ごとに設定されるため、全額が補助されるかは個別の工事内容と上限額の関係によります。

一般的には、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域や、離島振興法に基づく離島、その他これに準ずる地域が該当します。具体的な対象地域の定義は公募要領に記載されていますので、ご確認ください。過疎地域に該当するかどうかは、総務省の過疎地域一覧や各自治体の情報で確認することができます。

本補助金は6種類の間接補助事業を包括しており、例えば閉鎖する給油所の地下タンク撤去（放置防止事業）と、存続する給油所の設備更新（安定供給維持・確保事業）を、それぞれ別の事業として同時に活用できる可能性があります。ただし、同一設備・同一工事に対する二重申請はできません。具体的な併用の可否は、選定された執行団体にお問い合わせください。

本公募の申請期間は令和8年2月27日から3月19日までの約3週間です。この期間は執行団体の公募であり、個別のガソリンスタンド事業者向けの公募ではありません。執行団体の公募に応募される民間団体等は、期間内に必要書類を整える必要があります。なお、例年同様の補助金が公募されているため、今回の公募に間に合わない場合は、次年度の公募を見据えた準備を進めることをお勧めします。

EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への協力とは、事業の成果や効果に関するデータの収集・提供に協力することを指します。具体的には、間接補助事業の実施件数、補助金額、工事の種類別実績、対象地域の給油所数の変化など、政策効果を測定するための情報を経済産業省に報告することが求められます。事業実施後のアンケート調査や追跡調査への対応も含まれる場合があります。

はい、補助上限額の約4億9,102万円は、採択される執行団体に対する補助金の上限額です。執行団体は、この範囲内で全国の間接補助事業者に補助金を配分します。間接補助事業者ごとの補助金額は、事業の種類や工事内容に応じて執行団体が個別に決定します。なお、複数の執行団体が採択される場合もあり、その場合は予算が分配されます。

本補助金は経済産業省の石油流通政策に基づく補助制度です。同一の工事・設備について、他の国庫補助金との二重受給は原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分される場合は、異なる経費区分において他の補助金を活用できる可能性があります。例えば、給油所の地下タンク撤去（本補助金）と跡地活用のための設備導入（別の補助金）のように、事業内容が異なれば併用可能なケースもあります。また、地方自治体独自の過疎地域支援制度や、中小企業向けの設備投資支援策との併用については、それぞれの制度の要件を確認の上、執行団体に相談されることをお勧めします。なお、間接補助事業者（ガソリンスタンド事業者）が利用する場合、本補助金は定額（10/10）補助のため、同一経費に対する上乗せ補助は発生しません。経費区分を分けた上での併用を検討する際は、必ず事前に執行団体および関係省庁に確認してください。