農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業

本事業の補助対象者は「民間団体等」とされており、個人の農業者が単独で申請することは想定されていません。資材メーカー、農業協同組合、研究機関、NPO法人、業界団体などの法人格を持つ団体が対象です。農業者として本事業に参加したい場合は、代替資材メーカーや地域の農業協同組合が実施する実証事業に協力農家として参画する形が現実的です。

紙や生分解性プラスチック等を使用した資材が対象です。具体的には、生分解性マルチフィルム、紙マルチ、生分解性育苗ポット、生分解性結束テープなどが想定されます。「新たに開発、改良、汎用化等された」資材が対象であるため、既に広く市場に普及している既存製品よりも、新規性のある資材や改良された資材が優先されます。

「定額」補助とは、補助対象経費の全額が補助金として交付される方式です。通常の補助金では「補助率1/2」や「補助率2/3」のように自己負担分が発生しますが、定額補助では採択された事業計画に基づく経費の全額が補助されるため、原則として自己負担は生じません。ただし、補助上限額（実用化メニュー400万円、情報発信メニュー800万円）を超える部分は自己負担となります。

公募要領の詳細によりますが、一般的にはメニュー1（実用化）とメニュー2（情報発信）はそれぞれ独立した事業として設計されているため、要件を満たせば両方のメニューに申請することも考えられます。ただし、同一の経費を両メニューで重複して計上することはできません。具体的な併願の可否については、農林水産省農産局農業環境対策課に事前にご確認ください。

一般的には年度単位での事業実施となり、採択決定日から当該年度末（3月31日）までが事業期間となるのが通例です。圃場での実証を伴う場合、作物の栽培期間に合わせた計画が必要です。事業期間内に実証・分析・報告のすべてを完了させる必要があるため、余裕を持ったスケジュール策定が重要です。

課題提案書では、代替資材の技術的な新規性・優位性を明確に示すとともに、農業現場での実用性と普及可能性を具体的に記載することが重要です。経費内訳書は各項目を詳細かつ合理的に積算し、事業目的との関連性を明確にしてください。また、実施体制において有識者・農業団体・行政機関等との連携を示し、事業の実効性をアピールすることが採択率向上につながります。

公募要領に国産資材に限定する旨の記載がなければ、海外で開発された代替資材も対象となり得ます。ただし、日本の農業環境（気候・土壌条件等）での生分解性や実用性を実証する必要があり、国内の農業現場での実証が事業の核となります。輸入資材の場合は、国内での流通体制やコスト面の実現可能性も提案書で示すことが求められるでしょう。

農林水産省は本事業を継続的に実施しており、過去にも複数の民間団体等が採択されています。採択結果は農林水産省のウェブサイトで公開される場合がありますので、過去の採択テーマや事業内容を参考にすることをお勧めします。先行事例を研究することで、審査で重視されるポイントや提案書の記載方法について有益な示唆を得ることができます。

本事業は農林水産省が実施する補助事業であり、同一の経費に対して他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、プラスチック代替資材の研究開発に関連する補助金（例：環境省の「脱炭素社会構築に向けた研究開発」や経済産業省の「バイオものづくり関連事業」等）とは、補助対象経費が明確に区分されていれば、異なる経費項目について別々の補助金を活用できる可能性があります。例えば、資材の基礎研究は他の研究開発補助金で、農業現場での実証と普及活動は本事業で実施するといった役割分担が考えられます。また、都道府県や市町村が独自に実施するプラスチック削減関連の補助金についても、国庫補助金との整理が必要です。併用を検討する場合は、必ず事前に農林水産省農産局農業環境対策課に確認してください。