令和6年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
令和6年度1年目実績を基にした継続支援
令和6年度に1年目の支給決定を受けた企業を対象とした2年目の継続助成です。1年目の経験と実績データを活用して、より効果的な福利厚生の運用が可能です。前年度の取り組みを振り返り、改善を加えながら制度の質を高めていけます。
住宅・食事・健康の3分野を組み合わせた福利厚生支援
住宅の借上げ（上限200万円）、食事等の提供（上限50万円）、健康増進サービスの提供（上限50万円）から2つ以上の分野を選択して実施します。2年目では各分野の取り組み内容を深化させ、従業員満足度のさらなる向上を目指します。
最大3年間の長期的な支援体制
本助成金は最大3年間の継続支援が可能であり、2年目はその中間に位置する重要なフェーズです。1年目で導入した制度を運用しながら課題を抽出し、3年目の完成形に向けた方向性を定めます。
専門家による実践的なアドバイス
最大3回の専門家派遣のうち残りの回数を活用し、2年目の運用に関する具体的な課題について実践的なアドバイスを受けられます。制度利用率の向上策や効果測定の方法などについて専門的な知見を得られます。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模・所在地
- 東京都内に事業所を有する中小企業等であること
- 業種ごとの中小企業の基準に合致すること
従業員構成の要件
- 全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が30%以下であること
- 過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が全従業員数の10%以下であること
- パート・アルバイトも常時使用する従業員の要件を満たせばカウント対象
求人活動の要件
- 過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
2年目申請固有の要件（令和6年度版）
- 令和6年度のES向上助成金で1年目の支給決定を受けていること
- 1年目の取り組み実績があること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：令和6年度1年目の実績確認
令和6年度に受けた1年目の支給決定通知を確認し、2年目の申請資格があることを確認します。1年目の取り組み実績をデータとして整理しておきます。
ステップ2：gBizIDプライムの有効性確認
1年目の申請で使用したgBizIDプライムアカウントが引き続き有効であることを確認します。法人情報に変更がある場合は事前に更新しておきます。
ステップ3：2年目の取組計画策定
1年目の実績・課題を踏まえて2年目の取り組みを計画します。従業員からのフィードバックを反映した改善策を盛り込むと効果的です。
ステップ4：経費見積もりの取得
2年目の取り組みに必要な経費の見積書を準備します。1年目の実績から適正な金額を見積もれるはずです。
ステップ5：電子申請と取組実施
jGrantsから電子申請を行い、支給決定後に計画に基づいて取り組みを実施します。経費の証拠書類を確実に管理します。
ステップ6：実績報告と助成金受領
取組完了後に実績報告書を提出し、審査を経て助成金が交付されます。3年目への継続も視野に入れた報告を行いましょう。
ポイント
審査と成功のコツ
1年目の定量的成果を明確に示す
従業員フィードバックを積極的に収集する
2年目ならではの発展策を盛り込む
3年目を見据えた中期ロードマップを策定する
経費管理の精度を向上させる
ポイント
対象経費
対象となる経費
住宅の借上げ(3件)
- 35歳未満の若手従業員向け住宅の賃借料
- 住宅関連の初期費用
- 管理費・共益費
食事等の提供(3件)
- 社内食堂の運営委託費
- 弁当配食サービス費用
- 食事補助サービスの利用料
健康増進サービスの提供(3件)
- スポーツジム・フィットネスの法人契約費
- 健康診断オプション検査費用
- メンタルヘルスケアサービス費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 令和6年度1年目の助成対象期間に発生した経費
- 従業員の個人契約・個人負担によるサービス費用
- 助成対象期間外に発生した経費
- 消費税および地方消費税
- 人件費・通信費・交通費等の間接経費
- 他の公的助成金で補填済みの経費
- 助成事業と直接関連のない物品購入費
よくある質問
Q令和6年度と令和7年度の2年目申請は同じものですか？
いいえ、別の申請窓口です。令和6年度に1年目の支給決定を受けた企業はこちら（令和6年度2年目申請用）を、令和7年度に1年目の支給決定を受けた企業は別途令和7年度の2年目申請窓口を利用します。
Q申請期間はいつまでですか？
2024年9月12日から2028年9月1日までが申請受付期間です。ただし、予算の状況によって早期終了する場合がありますので、計画的な申請をお勧めします。
Q1年目に選んだ分野を2年目で変更できますか？
2つ以上の分野を実施する条件を満たす範囲で、分野の組み合わせを変更できる可能性があります。詳細は募集要項をご確認いただくか、東京しごと財団にお問い合わせください。
Q助成金の上限額は1年目と同じですか？
はい、2年目も3分野合計で最大300万円（住宅200万円、食事50万円、健康50万円）、助成率2分の1です。年度ごとに独立して助成されます。
Q1年目で使い切れなかった助成金を2年目に繰り越せますか？
各年度の助成金は独立して計算されるため、1年目の未使用分を2年目に繰り越すことはできません。2年目は2年目の実施経費に対して助成率が適用されます。
Q専門家の派遣は2年目でも利用できますか？
3年間で最大3回の派遣枠がありますので、残りの回数があれば2年目でも利用可能です。制度運用の改善についてアドバイスを受けるのに適したタイミングです。
Q3年目の申請にも進めますか？
はい、2年目の支給決定を受けた後、3年目の申請が可能です。最大3年間の継続支援を受けることで、福利厚生制度の定着と若手人材の安定確保を実現できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は東京しごと財団の事業であり、国の雇用系助成金との組み合わせが可能です。厚生労働省の人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、評価・処遇制度の整備を支援しており、福利厚生の充実と制度面の改善を並行して進められます。キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、非正規雇用の若手を正社員に転換する際の支援制度で、定着促進の相乗効果が見込めます。また、東京都独自の支援策として、東京都働き方改革推進支援助成金や東京都正規雇用等転換安定化支援助成金との併用も検討に値します。ただし、同一経費に対する重複助成は認められませんので、各助成金の対象経費を明確に区分して申請する必要があります。社会保険労務士や中小企業診断士に相談し、自社に最適な助成金の組み合わせ戦略を策定することをお勧めします。
詳細説明
令和6年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金【2年目申請】の詳細解説
制度概要
本助成金は、公益財団法人東京しごと財団が実施する最大3年間の継続支援事業の2年目にあたるものです。令和6年度に1年目の支給決定を受けた東京都内の中小企業が、住宅・食事・健康の3分野にわたる福利厚生の取り組みを継続し、ES（Employee Satisfaction＝社員満足度）の向上を通じて若手人材の定着を図ることを目的としています。
令和6年度版の特徴
本申請は令和6年度に1年目を開始した企業専用の2年目申請窓口です。令和7年度の新規参加企業とは申請窓口が異なりますのでご注意ください。制度の基本的な枠組みは共通していますが、募集要項の細部に年度ごとの違いがある場合があります。
助成内容
以下の3分野のうち2つ以上の取り組みを実施することが条件です。助成率は各分野とも経費の2分の1（千円未満切捨て）です。
1. 住宅の借上げ（上限200万円）
35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げにかかる経費が助成されます。2年目は契約更新や入居者の満足度確認を通じて、制度の改善を図ります。住居費負担の軽減は若手にとって最も実感しやすい福利厚生であり、継続的な提供が定着効果を高めます。
2. 食事等の提供（上限50万円）
都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事サービスの経費が対象です。2年目はメニューの見直しや提供方法の改善など、利用者の声を反映した運用改善が求められます。食事サービスは従業員の健康管理と社内コミュニケーションの活性化に寄与します。
3. 健康増進サービスの提供（上限50万円）
従業員の健康増進を目的としたサービスの提供経費が対象です。フィットネス、メンタルヘルスケア、健康診断のオプション検査などが該当します。2年目は利用率の分析と促進策の実施がポイントです。
対象事業者
- 東京都内に事業所を有する中小企業等
- 全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が30%以下
- 過去3年間の若手従業員合計採用数が全従業員数の10%以下
- 過去1年間に若手人材を含む求人活動を実施
- 令和6年度のES向上助成金で1年目の支給決定を受けていること
専門家派遣
3年間で最大3回の専門家派遣を受けることが可能です。2年目では、1年目の運用実績データを基にした改善提案や、利用率向上のための具体策について専門家の助言を得ることが効果的です。
申請期間と手続き
申請受付期間は2024年9月12日から2028年9月1日までです。jGrants（補助金申請システム）を通じた電子申請で行い、gBizIDプライムアカウントが必要です。問い合わせ先は公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課（電話：03-5211-0397）です。
2年目に向けたポイント
2年目は「改善と定着」がテーマです。1年目で導入した制度を単に継続するだけでなく、従業員の声を反映した改善を加えることで、制度の実効性を高めましょう。定量的な効果測定と定性的なフィードバックの両面から制度を評価し、3年目の完成形に向けた方向性を定めることが重要です。