東京都生産性向上・職場環境整備等支援事業

事業概要

東京都生産性向上・職場環境整備等支援事業は、医療・福祉分野の事業者における生産性向上と職場環境の整備を包括的に支援する東京都の補助事業です。補助上限額5,000万円、補助率10/10（全額補助）という極めて手厚い支援制度であり、医療・福祉分野の事業者にとって大規模な業務改善・環境整備を実現する絶好の機会です。東京都保健医療局が所管し、専用のコールセンターも設置されています。

事業の背景と目的

医療・福祉分野は慢性的な人手不足に直面しています。厚生労働省の推計によれば、2040年には医療・介護分野で約100万人の人材不足が生じるとされており、限られた人材で質の高いサービスを提供するためには、ICTの活用や業務プロセスの改善による生産性向上が不可欠です。また、職場環境の整備は人材の定着率向上にも直結し、採用コストの削減や組織の安定性向上にも寄与します。本事業は、こうした構造的課題に対して東京都が全面的な財政支援を行うことで、医療・福祉サービスの質の向上と持続可能な運営体制の構築を促進するものです。

支援内容と対象経費

生産性向上に資する取組と職場環境整備に資する取組が補助対象です。具体的な対象経費は交付要綱で定められていますが、以下のような取組が広く想定されます。

生産性向上に関する取組の例

• 電子カルテシステムの導入・更新（紙カルテからの移行を含む）
• 介護記録システム・訪問看護システム・保育ICTシステムの導入
• 勤怠管理・シフト管理の自動化システム
• 介護ロボット・見守りセンサー・自動搬送システムの導入
• AI活用による業務効率化（AI問診、画像診断支援、自動文書作成等）
• オンライン面会・遠隔医療システムの構築
• RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による定型業務の自動化
• 業務改善コンサルティングの活用

職場環境整備に関する取組の例

• 休憩室・更衣室・仮眠室の整備・改善
• 空調・換気・照明設備の改善による快適性向上
• 感染対策設備の導入（空気清浄機、紫外線殺菌装置等）
• 院内ネットワーク・Wi-Fi環境の構築・強化
• セキュリティ対策の強化（監視カメラ、入退室管理等）
• バリアフリー化の推進

補助条件の詳細

補助上限額は5,000万円、補助率は10/10（全額補助）です。これは対象経費の全額が補助される破格の条件であり、事業者の自己負担は原則として発生しません。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 交付要綱で定められた補助対象経費の範囲外の支出は全額自己負担
• 消費税の仕入控除税額に相当する金額は事後的に返還が求められる場合がある
• 補助上限額（5,000万円）を超える部分は自己負担
• 汎用性の高い備品（補助事業専用でないPC等）は対象外となる場合がある

対象事業者

東京都内の医療・福祉分野の事業者が対象です。病院、診療所、介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム等）、障害福祉サービス事業所、保育所、訪問看護ステーション等、幅広い事業者が対象となりえます。法人格の種類（医療法人、社会福祉法人、株式会社、NPO法人等）による制限の有無は、交付要綱でご確認ください。

申請から交付までの流れ

申請はjGrantsを通じた電子申請で行います。GビズIDプライムアカウントが必要です。申請様式は概算払用と確定払用の2種類が用意されています。概算払は事業実施前に補助金の一部を先行交付する方式で、大型投資の初期費用を賄うことができます。確定払は事業完了後に実績に基づいて交付する方式で、精算手続きが不要な分事務負担が軽いのが特長です。

審査を経て交付決定を受けた後、計画に基づいて事業を実施します。事業完了後は実績報告書を提出し、補助金の確定額が決定されます。支出の証拠書類（領収書、契約書、納品書等）は事業実施中から整理・保管しておくことが重要です。

サポート体制

本事業には専用のコールセンターが設置されており、申請に関する相談を幅広く受け付けています。電話番号：0570-018-085（平日9時〜17時）、メール：tokyo_productivity@jtb.com。補助金申請に不慣れな事業者でも、専門スタッフのサポートを受けながら申請手続きを進めることができます。

参照情報

事業の詳細は東京都保健医療局のウェブサイト「生産性向上・職場環境整備等支援事業｜事業主の方へ｜東京都保健医療局」に掲載されています。交付要綱もjGrantsからダウンロード可能です。申請期間は令和7年8月4日から令和8年3月31日までです。