令和７年度訪問看護ステーション代替職員確保支援事業

本事業の補助率は10/10（全額補助）です。代替職員の確保にかかる対象経費の全額が補助されるため、訪問看護ステーションの経費負担はありません。これは他の補助金と比較しても非常に手厚い支援となっており、小規模ステーションにとっても活用しやすい制度です。補助対象となる経費の詳細は交付要綱をご確認ください。

補助の対象となる休業は3種類あります。1つ目は出産のための休業（産前産後休業）、2つ目は育児のための長期休業（育児休業）、3つ目は家族の介護のための長期休業（介護休業）です。いずれも「長期間にわたって休業する場合」が要件となっており、短期間の休暇は対象外となる可能性があります。具体的な期間要件は交付要綱で確認してください。

いいえ、本事業は東京都内に所在する訪問看護ステーションが対象です。東京都の単独事業として実施されているため、他の道府県の訪問看護ステーションは対象外となります。他の地域でも同様の制度が存在する場合がありますので、各自治体の福祉担当部署にお問い合わせください。

代替職員は、休業する看護職員の業務を代替するため、看護師または准看護師の資格を有していることが基本的な要件となります。具体的な資格要件や勤務条件については、交付要綱及び別紙に詳細が記載されていますので、申請前に必ず確認してください。人材派遣会社を通じた確保も可能です。

申請書提出後、東京都による審査を経て交付決定がなされます。審査期間は申請内容や時期により異なりますが、一般的に数週間から1か月程度を見込んでおくとよいでしょう。補助金の実際の交付は、事業完了後に実績報告書を提出し、額の確定を経てからとなります。休業開始に間に合うよう、余裕を持ったスケジュールで申請することが重要です。

本事業は、休業する看護職員の代替として新たに確保する職員にかかる経費を補助するものです。既に雇用している職員の配置転換による対応は、新たな代替職員の確保には該当しない可能性があります。具体的な取扱いについては、事前に東京都の担当窓口にご相談ください。

はい、令和7年3月31日から令和8年3月31日までの申請受付期間内であれば、年度途中で発生した休業に対しても申請が可能です。ただし、予算の範囲内での交付となるため、休業の見通しが立った時点で早めに申請手続きを開始することをお勧めします。交付決定前の支出は対象外となる場合があるため、スケジュール管理にはご注意ください。

本補助金は東京都の単独事業であり、同一の経費について国の補助金や他の都の補助金と重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が異なる場合は、他の訪問看護関連の補助金（例：訪問看護ステーションにおける認定看護師資格取得支援事業等）と併せて活用することが可能です。訪問看護ステーション向けには、ICT導入支援や人材育成に関する別途の補助制度も存在するため、経営改善の一環として複合的に活用することをお勧めします。他の補助金との併用を検討する際は、それぞれの交付要綱で補助対象経費の範囲を確認し、経費の按分が必要な場合は事前に担当窓口に相談してください。