民放ラジオ難聴解消支援事業（令和７年度公募）

補助率は難聴の種類により異なります。地理的・地形的難聴および外国波混信の場合は2/3、都市型難聴の場合は1/2です。補助上限額は1億9,040万円と大型の補助金であり、中継局整備という大規模な設備投資にも十分対応できる規模です。難聴タイプの判定は技術的な調査に基づいて行われます。

民間ラジオ放送事業者（AMラジオ局、FMラジオ局）と地方公共団体が主な申請対象です。放送法に基づく放送事業者であれば、事業規模に関わらず申請が可能です。地方公共団体が申請する場合は、地域の防災計画との整合性を示すことが効果的です。詳細な応募資格は交付要綱をご確認ください。

はい、AM放送（中波放送）とFM放送の両方が対象です。近年はAM放送のFM補完放送（ワイドFM）への移行も進んでおり、FM中継局の整備も本事業の対象となります。ラジオ放送の難聴解消という目的に合致する中継局整備であれば、放送の種類を問わず申請が可能です。

中継局の送信出力（空中線電力）は、難聴地域をカバーするために必要な最小限の電力に設定する必要があるという要件です。過大な出力の設備は補助対象外となります。電波伝搬シミュレーション等の技術的検討に基づき、難聴解消に必要十分な最小の出力を算定して計画を策定してください。

中継局整備は技術調査、設計、機器調達、工事、試験運用等の工程を経るため、申請から運用開始まで通常1年から2年程度かかります。申請前の技術調査段階を含めると、計画開始から運用まで数年を要する場合もあります。年度内に事業を完了させる必要があるため、工程管理が重要です。

地方公共団体が申請する場合、地域の防災計画や住民サービス向上の一環として位置づけることができ、地域住民への説明も行いやすくなります。また、公共施設の敷地を中継局設置場所として活用できる場合があり、用地確保のコスト削減にもつながります。さらに、放送事業者と連携した防災情報伝達体制の強化という副次的効果も期待できます。

総務省情報流通行政局地上放送課（電話：03-5253-5949）が主な相談窓口です。技術的な内容については、各地域の総合通信局にも相談することが可能です。事前相談では、整備計画の方向性、申請書類の作成上の留意点、技術基準への適合性等について助言を受けることができます。採択率を高めるためにも、事前相談を積極的に活用してください。

本補助金は電波法に基づく総務省の補助事業であり、同一設備について他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、放送インフラの強靱化に関連して、総務省が別途実施する「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」との役割分担が可能です。難聴解消のための中継局整備は本事業で、既存放送局の停電対策や予備設備の整備は耐災害性強化支援事業で対応するという使い分けが考えられます。また、地方公共団体が申請者の場合は、地方創生関連の交付金や過疎対策の財政措置と補完的に活用できる可能性があるため、総合的な財源構成を検討してください。