令和７年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業

補助率3/4が適用されるのは「200床未満」の場合です。200床ちょうどの場合は「200床以上」に該当し、補助率1/2が適用されます。正確には医療法第7条第2項各号に規定する病床の合計数で判定されます。

はい、医療法に基づき許可・届出をした診療所であれば歯科診療所も対象です。ただし、地域医療連携の観点から、他の医療機関との情報共有を行うためのシステム導入が補助の趣旨に合致する必要があります。

本補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年を経過していれば再度の申請が可能です。例えば令和元年度に交付を受けた場合、令和7年度（翌年度から5年経過後）には申請可能です。

電子カルテ本体の導入費用は、本補助金の趣旨である「地域医療連携」には直接該当しない可能性があります。ただし、電子カルテの連携機能（他院との情報共有機能）については対象となる可能性がありますので、東京都保健医療局に確認されることをお勧めします。

本補助金は各医療機関の開設者が個別に申請する形式です。ただし、連携先医療機関との協力体制を示すことは審査上プラスに評価されます。連携先医療機関も別途申請することで、ネットワーク全体の整備を進めることが可能です。

本補助金は東京都の単独事業です。同一経費について国の補助金との併用は確認が必要ですが、対象経費が異なれば組み合わせが可能な場合があります。例えば、本補助金で地域医療連携システムを導入し、東京都の「オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業」でオンライン診療用の機器を別途導入するという組み合わせが効率的です。また、厚生労働省の医療機関向けIT補助金や、東京都中小企業振興公社の設備投資助成金と組み合わせることで、医療機関全体のデジタル化を段階的に進めることも検討できます。