令和6年度_建設機械の電動化促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
GX建設機械(電動建設機械)の導入費用を2/3補助
国土交通省がGX建設機械と認定した電動建設機械の導入費用について、補助対象経費の2/3が補助されます。上限額の設定がないため、高額な電動建設機械の導入もカバーされます。
充電設備もあわせて補助対象
電動建設機械の充電に必要な充電設備も、GX建設機械とあわせて調達する場合に補助対象となります。製造事業者等から事前に審査・承認された充電設備が対象です。
販売店等による代行申請が原則
建設機械の販売店等が申請を代行する仕組みです。導入する事業者自身ではなく、販売店が申請書類を作成・提出するため、事業者の事務負担が軽減されます。
ポイント
対象者・申請資格
対象者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
補助対象機械の要件
- 国土交通省がGX建設機械と認定した機種・型式であること
- 稼働時にCO2を無排出で運用できること
- 充電設備は認定機械とあわせて調達するもの
申請方法
- 建設機械の販売店等による代行申請が原則
ポイント
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申請ガイド
販売店への相談(最初のステップ)
電動建設機械を取り扱う販売店に相談し、GX認定機種の中から業務に適した機種を選定します。販売店が代行申請を行うため、早めに連絡してください。
申請書類の準備
日本建設機械施工協会のホームページから申請書類をダウンロードし、販売店と協力して必要事項を記入します。導入計画、使用現場、CO2削減効果等を記載します。
申請書類の提出(2次公募:10月1日~11月29日)
すべての必要書類を準備し、販売店を通じて申請します。予算に達し次第終了のため、早めの申請が推奨されます。
審査・交付決定
日本建設機械施工協会が審査を行い、交付決定後に機械の発注・納品となります。
ポイント
審査と成功のコツ
GX認定機種の正確な選定
多様な現場での活用計画
CO2削減効果の明示
ポイント
対象経費
対象となる経費
電動建設機械(3件)
- 電動ショベル
- 電動ミニショベル
- その他GX認定建設機械
充電設備(3件)
- 充電器
- 充電ケーブル
- 電源設備
附帯工事費(2件)
- 充電設備の設置工事費
- 電気工事費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- ディーゼル・ハイブリッド建設機械
- GX認定を受けていない電動建設機械
- 充電設備単体での導入
- 消耗品・維持管理費
- 土地・建物の取得費
- 消費税
よくある質問
Qどの建設機械が補助対象ですか?
国土交通省がGX建設機械と認定した機種・型式のみが対象です。現時点では電動ショベル等の一部機種が認定されています。認定機種一覧は日本建設機械施工協会のホームページで確認できます。
Qディーゼルハイブリッドの建設機械は対象ですか?
補助対象は稼働時にCO2を無排出で運用できる建設機械に限られます。ディーゼルハイブリッド等、稼働時にCO2を排出する機種は対象外です。
Q自社で直接申請できますか?
原則として建設機械の販売店等による代行申請です。販売店を通じて申請してください。
Q充電設備だけを申請できますか?
充電設備はGX建設機械とあわせて調達する場合のみ補助対象です。充電設備単体での申請はできません。
Q補助上限額はありますか?
1件あたりの補助上限額は設定されていません(公募要領参照)。予算規模は約2.1億円で、予算に達し次第終了となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は環境省所管の事業であり、同一機械での他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、自治体独自の環境配慮型建設機械導入補助金と併用できる場合があります。また、充電設備については経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(充電インフラ整備分)との関連性を確認してください。建設現場全体のGX化を進める場合は、国土交通省のICT施工推進関連補助金と組み合わせることで、DXとGXの両面から現場改善を進められます。
詳細説明
事業の目的
建設現場で使用されるGX建設機械の普及促進、市場活性化及びCO2排出抑制を支援し、2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス削減目標の達成を目指します。
補助対象
- 電動建設機械:国土交通省がGX建設機械と認定した機種・型式
- 充電設備:GX建設機械の製造事業者等から申請に基づき事前承認されたもの
※稼働時にCO2を無排出で運用できることが条件
補助率
補助対象経費の2/3(上限なし)
対象者
民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人等
公募期間(2次公募)
令和6年10月1日~11月29日(終了)
問い合わせ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「建設機械の電動化促進事業」事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp