令和７年度予算　携帯電話等エリア整備事業

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づく辺地、離島振興法に基づく離島、半島振興法に基づく半島地域、山村振興法に基づく山村地域などが該当します。自治体であれば、総務省の各地方総合通信局に問い合わせることで、具体的な該当地域を確認できます。

自治体が申請主体となる場合、整備した基地局施設を自治体が保有し、複数のキャリアに開放することが可能です。これにより、1つの基地局で複数キャリアのサービスが利用可能となり、住民にとっての利便性が向上します。また、自治体保有のインフラとして長期的な管理が可能となり、地域の通信環境の安定性が確保されます。

はい、5Gによって高度化された無線通信を可能とするための基地局整備も補助対象に含まれています。条件不利地域においても5Gサービスを利用可能とし、遠隔医療やスマート農業などの先進的なサービスの基盤を整備することが本事業の目的の一つです。

補助率は整備する地域の条件（離島の遠隔度、過疎の程度等）や事業の性質（新規エリア整備か5G高度化か等）によって異なります。一般的に、地理的条件が厳しく整備コストが高い地域ほど高い補助率が適用されます。具体的な補助率の判定は、総務省の担当課（03-5253-5894）に事前にご確認ください。

いいえ、本事業は基地局等の「整備（建設・設置）」に対する補助であり、整備後の運用・保守費用（ランニングコスト）は補助対象外です。運用費用については、自治体保有の場合は自治体予算で、通信事業者保有の場合は事業者負担となります。

インフラシェアリング事業者とは、通信用鉄塔やアンテナ等の通信インフラを自ら保有・管理し、複数の携帯電話事業者に共用させるサービスを提供する事業者です。JTOWERなどが代表的な企業です。インフラシェアリングにより、各キャリアが個別に鉄塔を建設する必要がなくなり、効率的な通信インフラ整備が可能になります。

申請期間は2025年3月31日から2026年3月31日までの通年型です。ただし、予算には限りがあるため、早期の申請が推奨されます。特に大規模な整備を計画している場合は、年度の早い段階で総務省の担当課に事前相談を行い、計画的に申請することをお勧めします。

本事業は総務省の補助事業であり、同一の基地局・設備について他の国の補助金との重複受給は認められません。ただし、通信インフラ整備に関連する以下の補助金・交付金との組み合わせ（異なる設備・区間を対象として）が考えられます。総務省の「高度無線環境整備推進事業」（光ファイバ整備支援）と組み合わせることで、基地局までの伝送路と基地局本体を別々の補助金で整備するアプローチも可能です。また、地方創生推進交付金やデジタル田園都市国家構想交付金との連携により、通信インフラを基盤とした地域サービスの展開まで一体的に計画することができます。自治体の過疎対策事業債との併用についても検討の余地があります。複数の補助金を組み合わせる場合は、総務省の担当課に事前に相談し、重複・併用のルールを確認してください。