令和７年度東京港物流効率化等事業補助金

東京港を利用する海上コンテナの国内輸送において、トラック輸送から船舶や鉄道による輸送へのモーダルシフトを行う民間事業者が対象です。船会社、フォワーダー、物流事業者、荷主企業など、海上コンテナの輸送に関わる幅広い事業者が申請可能です。

事業類型により異なります。フィーダー輸送は実入り1FEU 3,000円・空2,000円、はしけ横持は実入り1FEU 2,000円・空1,000円、港内横持（船舶）は1本10,000円、港内横持（鉄道）は1本2,000円、鉄道コンテナ詰替は12ft 5,000円・20ft以上10,000円です。定額補助のため輸送量に応じた明確な補助額を事前に算出できます。

jGrants（電子申請システム）を通じてオンラインで申請します。申請書（別記第1号様式）、貨物情報等の別紙、誓約書（別記第2号様式）を提出します。紙の書類提出は不要です。申請期間は2025年4月13日から2026年3月30日までです。

FEU（Forty-foot Equivalent Unit）は40フィートコンテナ1本分に相当する単位です。20フィートコンテナ2本で1FEUとなります。本補助金ではフィーダー輸送やはしけ横持輸送の補助額がFEU単位で設定されています。

はい、同一事業者が複数の事業類型を組み合わせて申請することは可能です。例えば、フィーダー輸送と鉄道コンテナ詰替輸送の両方を行っている場合、それぞれの類型で補助を受けられます。自社の物流チェーン全体を分析し、適用可能な全ての類型で申請することをお勧めします。

令和6年度から補助制度が拡充されています。詳細な変更点については東京都港湾局のホームページ（https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo）で最新情報をご確認いただくか、直接お問い合わせください。モーダルシフトへの政策的後押しが強化される方向です。

総予算は2億7,200万円であり、予算の範囲内での補助となります。申請は先着順で処理されるため、予算が上限に達した時点で受付が終了する可能性があります。早めの申請を推奨します。

本補助金は東京都港湾局の単独事業であり、同一輸送に対する他の国・都の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる輸送区間や異なる目的の補助金（例：省エネ設備導入補助金、環境対策補助金等）との併用は、対象経費が重複しない限り可能な場合があります。国土交通省のモーダルシフト関連補助金や環境省の脱炭素関連補助金との関係については、申請前に東京都港湾局に確認することを推奨します。また、同一事業者が複数の事業類型を組み合わせて申請することは可能です。