【農林水産省】令和7年度食品産業プラスチック資源循環対策事業

食品産業プラスチック資源循環対策事業の詳細解説

事業の背景

国内外でプラスチック排出抑制と資源循環の動きが加速する中、日本のプラスチック製品の4分の1以上を食品容器包装が占めています。2022年施行のプラスチック資源循環促進法や、EUの使い捨てプラスチック指令など、規制環境が急速に変化しており、食品産業におけるプラスチック資源循環の取組推進が喫緊の課題となっています。

事業の目的

本事業は、再生プラスチックが食品事業者によって容器包装として利用されるまでのライフサイクル全体における課題を調査・実証し、利用拡大に向けた対応策を取りまとめて情報発信することで、食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を促進するものです。

事業内容の詳細

1. 実証取組

プラスチック製品の回収→分別→再生→素材・容器包装製造→流通→食品事業者による利用という一連のプロセスを実際に実施します。これにより、各段階で生じる技術的・経済的・制度的な課題を実体験に基づいて把握します。

2. 調査・検証

実証取組の結果を踏まえ、再生プラスチックのライフサイクルにおける課題を以下の3つの観点から調査・検証します。

• 量：回収量、再生量、利用可能量の確保に関する課題
• 質：食品安全性を満たす品質の確保、異物混入防止などの課題
• コスト：バージン材との価格差、回収・再生コストの低減に関する課題

3. 対応策の取りまとめ・情報発信

調査・検証結果に基づき、再生プラスチック利用拡大に向けた具体的な対応策を検討・取りまとめます。事業担当課との協議の上、インターネットでの公表等により広く情報発信し、業界全体への普及を図ります。

補助金額と補助率

補助金の総額は4,000万円（40,000千円）で、この範囲内で事業の実施に必要な経費が定額で助成されます。事業者の自己負担は原則としてありません。

対象業種

食品産業のプラスチック資源循環に関わる幅広い業種が対象です。

• 製造業（食品メーカー、容器包装メーカー、再生プラスチックメーカー等）
• 卸売業・小売業（食品流通事業者等）
• 宿泊業・飲食サービス業
• 学術研究・専門サービス業（研究機関、コンサルティング等）
• サービス業（廃棄物処理・リサイクル事業者等）
• 複合サービス事業

申請方法と注意点

申請は原則として電子メールで行います。jGrantsでの申請受付は行っていません。申請手続きの詳細は農林水産省ホームページで確認してください。

公募期間は令和7年12月18日から令和8年1月7日までの約3週間で、この期間内に課題提案書等を提出する必要があります。

審査方法

提出された課題提案書等について審査が行われ、予算の範囲内で得点の高い順に優良な提案が選ばれ、補助金交付候補者が選定されます。専門性、実現可能性、成果の普及効果などが評価の観点となります。

問い合わせ先

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室容器包装リサイクル班（電話：03-3502-8499）が問い合わせ窓口です。