【福岡市】事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大1,000万円の手厚い支援
実証研究では1年度あたり最大1,000万円、社会システム研究では最大200万円と、地方自治体の補助金としては非常に手厚い支援額です。補助率も対象経費の3分の2と高く、研究開発に要する資金的負担を大幅に軽減できます。
産学連携で応募可能
企業だけでなく、大学や高等専門学校などの教育機関も応募資格を持ちます。産学連携による共同研究体制を構築することで、研究の質と実用性を高めることができます。
2種類の研究区分で柔軟に対応
技術の創出・生産性向上を目指す「実証研究」と、システム構築のフィージビリティスタディを行う「社会システム研究」の2種類から、自社の研究段階に合わせて申請できます。
研究成果の帰属は事業者に
研究成果は原則として補助事業者に帰属するため、将来的な事業化やビジネス展開を見据えた研究投資として活用できます。
ポイント
対象者・申請資格
産（企業等）の要件
- 福岡市内に事業所を有する企業
- 企業によって構成される法人格を持つ団体等（NPO法人を含む）
- 主に福岡市内で研究を行うこと
学（教育機関）の要件
- 学校教育法に規定する大学（大学院および短期大学を含む）
- 高等専門学校その他これに類する教育機関
- 主に福岡市内で研究を行うこと
共通要件
- 市税を滞納していないこと
- 研究を行うに足りる能力を十分に有すること
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
- 研究内容が福岡市における先進性・貢献性を有すること
- 法令違反のおそれがなく、安全性が確保されること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：事前相談（必須）
福岡市環境局循環型社会推進部計画課に事前相談を行います。来庁時は要予約です。研究テーマの方向性や補助金の対象範囲について確認し、申請の可否や必要書類について具体的な指導を受けます。
ステップ2：研究計画の策定
事前相談を踏まえ、研究計画書を作成します。実証研究か社会システム研究かの区分を選択し、研究の目的・方法・スケジュール・予算計画・期待される成果などを具体的にまとめます。福岡市における先進性と貢献性が明確になるよう記載することが重要です。
ステップ3：申請書類の提出
補助金交付申請書および研究計画書等の必要書類を、福岡市環境局循環型社会推進部計画課に提出します。申請期間内（例年6月～7月頃）に提出する必要があります。
ステップ4：プレゼンテーション審査
外部有識者等で構成される「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド運営委員会」において、原則としてプレゼンテーション方式による審査が行われます。研究の先進性、実現可能性、福岡市への貢献性などが評価されます。
ステップ5：採択・交付決定
審査結果に基づき採択が決定され、交付決定通知を受領します。その後、研究計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告を行って補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
先進性と実用性のバランス
福岡市の課題に密着した提案
産学連携体制の構築
成果の事業化ビジョン
ポイント
対象経費
対象となる経費
研究人件費(2件)
- 研究に直接従事する者の人件費
- 研究補助者の人件費
設備・機器費(3件)
- 研究に必要な設備の購入費
- 実験機器のリース・レンタル費
- 試作品の製作費
材料・消耗品費(3件)
- 実験用材料費
- 分析用薬品・試薬費
- 消耗品費
外注・委託費(2件)
- 分析試験の外注費
- 専門技術の委託費
その他経費(4件)
- 旅費・交通費
- 会議費
- 通信運搬費
- 印刷製本費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器・什器の購入費
- 研究に直接関係のない一般管理費
- 飲食・接待費
- 既存事業の運営費
- 補助事業以外の目的に使用される経費
- 消費税および地方消費税
よくある質問
Q実証研究と社会システム研究の違いは何ですか？
実証研究は資源化技術の創出や生産性向上を目指す研究で、最大1,000万円の補助が受けられます。社会システム研究はシステム構築のフィージビリティスタディ等を行う研究で、最大200万円です。研究の段階や内容に応じて適切な区分を選択してください。
Q申請前に事前相談は必要ですか？
はい、必須です。補助金交付申請を行う前に、福岡市環境局循環型社会推進部計画課への事前相談が必要です。来庁される場合は事前予約が必要となります。
Q個人でも申請できますか？
個人での申請はできません。福岡市内に事業所を有する企業、法人格を持つ団体（NPO法人含む）、または大学等の教育機関が対象です。
Q研究成果の知的財産権は誰に帰属しますか？
研究成果は原則として補助事業者に帰属します。ただし、福岡市への報告義務や、成果公表時のクレジット表示義務があります。
Q審査はどのように行われますか？
外部有識者等で構成される「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド運営委員会」において、原則としてプレゼンテーション方式で採択の検討が行われます。研究の先進性や福岡市への貢献性が評価されます。
Q他の補助金と併用できますか？
国や他の自治体の類似補助金との重複申請は原則として制限される場合があります。事前相談の際に、他の補助金との併用可否について確認することをお勧めします。
Q複数年にわたる研究は可能ですか？
補助上限額は「1年度あたり」の金額として設定されています。複数年度にわたる研究計画の取り扱いについては、事前相談時に確認してください。
Qどのような研究テーマが採択されやすいですか？
古紙、食品循環資源、使用済み紙おむつ等の資源化に関する先進的な研究で、かつ福岡市のごみ減量・資源化に具体的に貢献できるテーマが評価されます。実用化の見通しが明確な提案が採択されやすい傾向にあります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は福岡市の独自制度ですが、国の研究開発支援制度との関係を整理しておくことが重要です。環境省の循環型社会形成推進科学研究費補助金やNEDOの技術開発事業など、国の類似制度との重複申請は原則として認められない可能性があります。一方で、研究フェーズを分けて本補助金と国の補助金を時期をずらして活用する戦略は有効です。例えば、本補助金でフィージビリティスタディや初期実証を行い、その成果をもとに国の大型研究開発補助金に応募するというステップアップ方式が考えられます。また、福岡市の他の環境関連補助金（食品廃棄物資源化費用補助金等）と連携することで、研究成果の社会実装を加速できる可能性もあります。
詳細説明
福岡市事業系ごみ資源化技術実証研究等支援事業補助金の詳細解説
制度の目的と背景
福岡市では、事業系ごみの減量化・資源化を重要な政策課題と位置づけています。本補助金は、古紙、食品循環資源、使用済み紙おむつ等の事業系ごみに関する発生抑制・再利用・資源化技術の研究開発を支援することで、革新的な廃棄物処理技術やリサイクルシステムの実現を促進するものです。
研究区分と補助内容
本補助金には以下の2つの研究区分があります。
1. 実証研究
技術の創出や生産性向上を目指す研究が対象です。新たな資源化技術の開発や、既存技術の改良・最適化に関する実証実験などが該当します。
- 補助上限額：1年度あたり1,000万円
- 補助率：対象経費の3分の2以下
2. 社会システム研究
資源化に関するシステム構築のフィージビリティスタディ等が対象です。回収システムの設計や、事業化可能性調査などが該当します。
- 補助上限額：1年度あたり200万円
- 補助率：対象経費の3分の2以下
応募資格
「産」と「学」の2つのカテゴリで応募が可能です。
- 産（企業等）：福岡市内に事業所を有する企業、法人格を持つ団体、NPO法人
- 学（教育機関）：大学（大学院・短期大学含む）、高等専門学校等
いずれの場合も、主に福岡市内で研究を行うことが条件です。また、市税の滞納がないこと、研究能力を有すること、研究内容の先進性・貢献性などが求められます。
審査プロセス
本補助金の特徴的な点は、外部有識者等で構成される「福岡市事業系ごみ資源化推進ファンド運営委員会」によるプレゼンテーション審査が実施されることです。審査では以下の観点が評価されます。
- 研究内容の先進性・独自性
- 福岡市のごみ減量・資源化への貢献性
- 研究の実現可能性と計画の妥当性
- 研究体制の適切性
- 成果の事業化・普及の見通し
成果の取り扱い
研究成果は原則として補助事業者に帰属します。ただし、以下の義務があります。
- 福岡市への研究成果の報告
- 成果公表時の適切なクレジット表示
申請のポイント
- 事前相談が必須です（来庁時は要予約）
- 申請期間は例年6月～7月頃の約1か月間です
- 産学連携による申請が推奨されます
- 福岡市特有の廃棄物課題に対応した研究テーマが評価されます
お問い合わせ先
福岡市 環境局 循環型社会推進部 計画課
電話：092-711-4308 FAX：092-733-5907
E-mail：keikaku.EB@city.fukuoka.lg.jp