【令和7年度】知立市 中心市街地出店事業者支援補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
改修費と家賃の両方を補助
店舗の改修費（上限100万円）に加え、家賃（上限月10万円）も補助対象です。開業時の初期投資と毎月の固定費の両方を軽減できるため、創業期の資金繰りに大きな効果があります。
補助率3分の2で手厚い支援
補助対象経費の3分の2と高い補助率が設定されており、自己負担を最小限に抑えた出店が可能です。特に改修費100万円の補助は、店舗の内装工事費用の大部分をカバーできます。
新規創業者もサポート体制あり
新規創業者は知立市商工会の経営指導を受けて事業計画書を作成する必要がありますが、これは実質的な創業支援サービスでもあります。専門家のアドバイスを受けながら事業計画を練ることで、開業後の成功率を高められます。
中心市街地の好立地への出店を後押し
知立市の中心市街地エリアに特化した補助金のため、集客力のある好立地への出店を経済的に支援します。まちの賑わいに貢献しながら、自らも人通りの恩恵を受けられます。
ポイント
対象者・申請資格
対象者要件
- 中心市街地の空き店舗を自ら賃借して店舗を開設予定であること
- 空き店舗の所有者と同一世帯・生計を一にする者でないこと
- 市税の滞納がないこと
- 宗教活動・政治活動を目的とした事業でないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
営業要件
- 週5日以上、午前10時から午後6時の間に5時間以上営業すること
- 対象業種一覧に掲げる業種に該当すること（飲食料品小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業等）
- 営業開始から2年以上事業を継続する見込みがあること
店舗要件
- 住宅部分がある場合は店舗部分と住宅部分が明確に分離できること
- 大規模小売店舗に該当しない店舗であること
- 中心市街地において既に同業種を営む者の移転でないこと
新規創業者の追加要件
- 知立市商工会の経営指導を受け、事業計画書を作成していること
その他
- 性風俗関連特殊営業に該当しないこと
- 各種業態に関する法律等に反していないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象エリアと対象業種の確認
知立市のウェブサイトで中心市街地の対象エリアの範囲と対象業種一覧を確認します。自分の出店計画がこれらの条件に合致するか、事前にしっかり確認してください。
ステップ2：空き店舗の物件探し
中心市街地エリア内で適切な空き店舗を探します。不動産業者への相談のほか、知立市商工会や経済課に情報提供を依頼するのも有効です。物件が確定したら、賃貸借契約の条件を確認します。
ステップ3：新規創業者は商工会の経営指導を受ける
新規創業者の場合は、知立市商工会の経営指導を受けて事業計画書を作成する必要があります。開業計画、収支計画、資金計画などを専門家のアドバイスを受けながら策定しましょう。
ステップ4：申請書類の準備と提出
知立市経済課（商工観光係）に補助金交付申請書を提出します。事業計画書、店舗の賃貸借契約書（案）、改修工事の見積書、納税証明書などの必要書類を揃えてください。予算に限りがあるため早めの申請が重要です。
ステップ5：交付決定・改修工事・営業開始
交付決定を受けた後、店舗の改修工事を行い、営業を開始します。営業開始後は、補助金の条件（営業日数・時間等）を遵守し、2年以上の事業継続に向けて計画的に運営してください。
ポイント
審査と成功のコツ
事前の市場調査とエリア分析
しっかりとした収支計画の策定
商工会ネットワークの活用
地域コミュニティとの連携
ポイント
対象経費
対象となる経費
店舗改修費(5件)
- 内装工事費
- 外装工事費
- 電気・給排水・ガス設備工事費
- 空調設備工事費
- 看板・サイン設置費
家賃(1件)
- 店舗部分の月額家賃（上限10万円/月）
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 消費税および地方消費税
- 住宅部分の改修費用
- 什器・備品の購入費
- 商品の仕入れ費用
- 広告宣伝費
- 人件費
- 敷金・礼金・保証金
- 不動産仲介手数料
- 大規模小売店舗に該当する施設への出店費用
- 性風俗関連営業に係る費用
よくある質問
Q補助金額はいくらですか？
店舗改修費は対象経費の3分の2で上限100万円、家賃は対象経費の3分の2で上限月10万円です。消費税は対象外です。
Qどの業種が対象ですか？
飲食料品小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業など、知立市が指定する業種が対象です。詳細な対象業種一覧は知立市のウェブサイトで確認できます。
Q中心市街地とはどの範囲ですか？
知立市が定める特定のエリアです。詳細な範囲は知立市のウェブサイトまたは経済課（TEL: 0566-95-0125）にお問い合わせください。
Q夜間営業のみの店舗は対象ですか？
午前10時から午後6時の間に5時間以上の営業が条件のため、夜間のみの営業は対象外となる可能性が高いです。昼間の営業時間を確保する必要があります。
Q新規創業者でも申請できますか？
はい、新規創業者も申請可能です。ただし、知立市商工会の経営指導を受けて事業計画書を作成していることが追加要件となります。
Q令和7年度はまだ申請できますか？
いいえ、令和7年度は予算上限に達したため受付を終了しています。次年度以降の募集をお待ちください。
Q自分が所有する物件での出店は対象ですか？
いいえ、空き店舗を自ら「賃借」して出店することが条件です。自己所有の物件は対象外です。また、空き店舗所有者と同一世帯・生計を一にする者も対象外です。
Q2年以内に閉店した場合はどうなりますか？
営業開始から2年以上の事業継続が見込まれることが要件です。補助金を受けて出店した後に早期閉店した場合、補助金の返還を求められる可能性がありますので、事前に確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は知立市独自の制度であり、他の創業支援制度との組み合わせで出店をより効果的に進められる可能性があります。愛知県の創業・起業支援補助金や中小企業向け融資制度との併用可否については、知立市経済課に事前確認することをお勧めします。また、日本政策金融公庫の新規開業資金や、信用保証協会の創業関連保証など、公的融資制度を活用することで、補助金でカバーされない部分の資金調達を補完できます。知立市商工会を通じた小規模事業者持続化補助金（販路開拓等の補助）との組み合わせも有効で、出店後の集客・販促活動に活用できます。さらに、確定申告時の開業費用の経費算入や、中小企業投資促進税制などの税制優遇も合わせて検討し、トータルでの支援効果を最大化する戦略を立てましょう。
詳細説明
知立市中心市街地出店事業者支援補助金の詳細解説
※令和7年度は予算上限に達したため受付を終了しています。次年度以降の募集にご期待ください。
制度の目的
知立市では、中心市街地における賑わいの創出と空き店舗の活用を推進するため、本補助金制度を設けています。空き店舗を活用した新たな出店を支援することで、まちなかの商業機能の維持・向上と地域経済の活性化を目指しています。
補助内容
| 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 店舗改修費 | 対象経費の2/3 | 100万円 |
| 家賃 | 対象経費の2/3 | 月10万円 |
※補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税の額は除きます。
対象業種
飲食料品小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業など、知立市が指定する業種が対象です。詳細な対象業種一覧は知立市のウェブサイトで確認できます。
対象エリア
知立市が定める「中心市街地」エリア内の空き店舗が対象です。対象エリアの詳細な範囲は知立市のウェブサイトで確認してください。
申請の主な要件
対象者要件
- 中心市街地の空き店舗を自ら賃借して出店すること
- 空き店舗の所有者と同一世帯・生計を一にする者でないこと
- 市税の滞納がないこと
営業要件
- 週5日以上営業すること
- 午前10時から午後6時の間に5時間以上営業すること
- 営業開始から2年以上事業を継続する見込みがあること
新規創業者の追加要件
- 知立市商工会の経営指導を受けること
- 事業計画書を作成すること
対象外となるケース
- 中心市街地で既に同じ業種を営んでいる者が移転するケース
- 大規模小売店舗に該当する施設
- 住宅部分と店舗部分が分離できない物件
- 性風俗関連特殊営業
- 宗教活動・政治活動を目的とした事業
申請から開業までの流れ
- 対象エリアと対象業種の確認
- 空き店舗の物件探し・選定
- （新規創業者）商工会の経営指導と事業計画書作成
- 申請書類の準備・提出
- 交付決定
- 店舗改修工事の実施
- 営業開始
出店のメリット
- 改修費と家賃の両方が補助されるため、初期費用と固定費の両方を軽減できる
- 中心市街地の好立地に低コストで出店可能
- 商工会の支援を受けながら計画的な開業ができる
- まちの賑わいに貢献する社会的意義のある出店
お問い合わせ先
知立市 経済課 商工観光係
〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地 市役所2階8番窓口
電話：0566-95-0125
ファックス：0566-83-1141