【国土交通省】令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：運行管理の高度化に対する支援）

本補助金は運行管理の高度化（デジタコ・ドラレコの導入と安全指導への活用）が目的で、基本補助率は1/3です。ID285は過労運転防止が目的で、点呼機器や疲労測定機器も対象に含まれ、補助率は1/2です。同一機器での重複申請はできません。自社のニーズと条件に応じて有利な方を選んでください。

事業用自動車が10両未満の一般・特定貨物自動車運送事業者が、初めてデジタコまたはデジタコ・ドラレコ一体型を導入する場合、補助率が通常の1/3から1/2に優遇されます。旅客自動車運送事業者や、既にデジタコを保有している事業者には適用されません。

はい、映像記録型ドライブレコーダー単体の導入も補助対象です。ただし、車載器の補助額は1台あたり1万円で、バス・タクシーの車載器は対象外です。事務所用機器は1台あたり3万円です。

車載器の補助額が最も高く（10万円/台）、補助上限額も120万円に拡大されます。リアルタイムで車両データを事務所に送信できるため、即時の運行管理が可能になります。ただし、1か月以上の通信費を含めた同時購入が必要で、ランニングコストも考慮してください。

リース事業者が申請する場合、補助対象事業者あたりの上限は貸渡し先の運送事業者単位で計算されます。また、行政処分歴の判定は貸渡し先の運送事業者に適用されます。リース先の運送事業者が要件を満たしていることを事前に確認してください。

車両の入替え等に伴う機器の付替えは、5年間の処分制限期間内であっても認められる場合がありますが、事前に事務局への相談が必要です。機器の売却・譲渡・廃棄等の場合は承認が必要で、補助金の一部返還が求められます。

審査期間は申請内容や申請状況によって異なります。先着順で処理されるため、早期に申請するほど早く交付決定を受けられます。予算がなくなり次第終了しますので、できるだけ早い申請をお勧めします。

映像記録型ドライブレコーダーの車載器補助（1台1万円）はバス・タクシーを除くと規定されています。バス・タクシー事業者向けには別途の安全対策支援策が用意されていることが背景にあります。ただし、一体型や通信機能付一体型の車載器にはこの制限はありません。

本補助金はデジタコ・ドラレコ等の運行管理機器の導入に特化していますが、同シリーズの他の補助金と組み合わせることで包括的な安全管理体制を構築できます。ただし、同一機器での重複申請は不可です。 「健康起因事故防止のための取り組みに対する支援」（ID283）との組み合わせにより、運行データに基づく安全指導と運転者の健康スクリーニングを両立できます。デジタコデータで異常な運転パターンを発見し、健康面のフォローアップにつなげることが可能です。 「社内安全教育の実施に対する支援」（ID284）のコンサルティングを活用することで、ドラレコ映像やデジタコデータを活用した効果的な安全指導プログラムを構築できます。外部専門家の知見を借りてデータ活用のノウハウを習得しましょう。 「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」（ID285）とは対象機器が重複するため、同一機器での重複申請はできません。両補助金の補助率や条件を比較し、自社にとって有利な方を選択してください。小規模貨物事業者の初回導入以外の場合、ID285の方が補助率が高い（1/2 vs 1/3）点に留意してください。