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【令和7年度】長崎市太陽光発電設備等導入補助金

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2025-03-31 〜 2025-11-28
対象地域長崎県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

長崎市太陽光発電設備等導入補助金は、「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて、長崎市民および市内中小企業者を対象に太陽光発電設備と蓄電池の導入費用を補助する制度です。太陽光発電設備は1kW以上10kW未満の自家消費型(FIT・FIP認定を受けていないもの)が対象で、5万円/kW(上限25万円)の補助を受けられます。蓄電池は1kWh以上の定置式で太陽光発電設備との同時設置が条件となり、5万円/kWh(上限25万円)が補助されます。両方を導入すれば最大50万円の支援を受けることが可能です。長崎市内のCO2排出の6割を占める家庭部門と業務部門の脱炭素化を目指す重要な施策であり、先着順での受付となっています。

この補助金の特徴

1

太陽光発電に最大25万円補助

自家消費型の太陽光発電設備(1kW以上10kW未満)に対し、5万円/kW(上限25万円)を補助。電気代の削減と脱炭素に貢献できます。

2

蓄電池にも最大25万円補助

太陽光発電設備と同時設置する定置式蓄電池(1kWh以上)に対し、5万円/kWh(上限25万円)を補助。発電した電力の有効活用が可能になります。

3

最大50万円の手厚い支援

太陽光発電設備と蓄電池を同時導入すれば、合計最大50万円の補助を受けられます。初期投資の負担を大幅に軽減できます。

4

個人・中小企業の両方が対象

長崎市民(個人)と市内中小企業者の両方が申請可能。住宅用・事業用を問わず幅広く活用できる制度です。

5

自家消費型で電気代を削減

FIT・FIP認定を受けない自家消費型が条件のため、発電した電力を自ら使用でき、直接的な電気代削減効果が得られます。

ポイント

太陽光と蓄電池の同時導入で最大50万円の補助は、長崎市内の事業者にとって非常に魅力的です。特に、電力価格が高騰する中で自家消費型太陽光は投資回収期間の短縮が見込めます。蓄電池を組み合わせることで、夜間や曇天時の電力も賄え、BCP対策にもなります。

対象者・申請資格

対象者:中小企業者

  • 長崎市内に本店、支店、営業所を有する法人
  • 市内に住所を有する個人事業主
  • 市税等の滞納がないこと
  • 暴力団員並びに暴力団関係者でないこと

対象者:個人

  • 長崎市民(詳細条件は市HPで確認)
  • 市税等の滞納がないこと
  • 暴力団員並びに暴力団関係者でないこと

太陽光発電設備の要件

  • 1kW以上10kW未満
  • 自家消費型(FIT・FIP認定を受けていないこと)

蓄電池の要件

  • 1kWh以上の定置式
  • 太陽光発電設備と同時設置であること
  • 蓄電池単独の設置は対象外(太陽光単独は可)

注意事項

  • 同一設備での申請は1回限り
  • 同一経費での国等他の補助金との併用不可

ポイント

FIT・FIP認定を受けていない自家消費型であることが必須条件です。既にFIT申請を行っている場合は対象外となりますのでご注意ください。また、蓄電池単独では申請できず、必ず太陽光発電設備との同時設置が必要です。国の補助金との併用は不可のため、どの制度を活用するか事前に比較検討しましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:設備仕様の検討

太陽光発電設備の容量(1kW以上10kW未満)と蓄電池の容量(1kWh以上)を検討します。屋根面積や電力消費量を考慮し、最適な設備仕様を設計します。FIT・FIP認定を受けないことを前提に計画しましょう。

2

ステップ2:施工業者の選定と見積取得

設備の設置工事を行う施工業者を選定し、見積書を取得します。補助対象経費を明確にし、5万円/kWまたは5万円/kWhと補助対象経費のいずれか少ない方が補助額となることを踏まえて計画します。

3

ステップ3:申請書類の作成

補助金申請書類を作成します。設備の仕様書、見積書、市税の納税証明書など必要書類を準備します。詳細は長崎市HPまたはゼロカーボンシティ推進室に確認しましょう。

4

ステップ4:申請書類の提出

窓口に持参または郵送で提出します。到着日順の先着順受付のため、早期提出が重要です。郵送の場合は受付期間内必着で、予算到達間近には郵送不可となる場合があります。

5

ステップ5:交付決定・工事・実績報告

交付決定通知を受けた後、設備の設置工事を実施します。工事完了後に実績報告書を提出し、確認を経て補助金が交付されます。

ポイント

先着順のため年度早い段階での申請が有利です。特に予算到達間近には郵送が不可になる場合もあるため、窓口持参が確実です。施工業者への発注は交付決定後に行う必要がある場合が多いため、事前に施工スケジュールを確認しておきましょう。

審査と成功のコツ

最適な設備容量の選定
補助上限は5万円/kW(最大25万円=5kW分)です。自家消費量に見合った最適な容量を選定し、投資対効果を最大化しましょう。蓄電池も5万円/kWh(最大25万円=5kWh分)が上限です。
太陽光と蓄電池の同時導入
蓄電池は太陽光発電との同時設置が条件です。最大50万円の補助を活用するため、両方の導入を計画しましょう。蓄電池があれば災害時のBCP対策としても有効です。
自家消費率の最大化
FIT・FIP認定なしの自家消費型が条件です。日中の電力消費が多い事業者ほどメリットが大きく、投資回収期間も短くなります。電力使用パターンを分析して最適な設計を行いましょう。
早期申請の実行
先着順で予算上限に達し次第終了です。年度初めの受付開始直後に申請できるよう、前年度中から準備を進めることが理想的です。

ポイント

補助額を最大化するには、太陽光5kW+蓄電池5kWhの組み合わせで50万円の補助が目安です。自家消費型のため売電収入はありませんが、電気代の直接削減効果は大きく、現在の電力単価であれば10年以内の投資回収が見込めます。BCP対策としての蓄電池の価値も考慮して検討しましょう。

対象経費

対象となる経費

太陽光発電設備(5件)
  • 太陽光パネル
  • パワーコンディショナー
  • 架台・取付金具
  • 設置工事費
  • 電気配線工事費
蓄電池設備(4件)
  • 蓄電池本体
  • 蓄電池用パワーコンディショナー
  • 設置工事費
  • 電気配線工事費
付帯設備(3件)
  • 接続箱
  • 分電盤関連工事
  • モニタリングシステム

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • FIT・FIP認定を受けた太陽光発電設備
  • 蓄電池の単独設置費用
  • 10kW以上の太陽光発電設備
  • ポータブル型蓄電池
  • 土地造成費・建物改修費
  • 消費税及び地方消費税
  • 既に他の国等の補助金で補助される同一経費
  • 撤去のみの工事費

よくある質問

Q個人(住宅用)でも申請できますか?
A

はい、長崎市民であれば個人でも申請可能です。ただし、市税等の滞納がないことが条件です。導入する設備によって応募要件が異なるため、詳細は長崎市HPをご確認ください。

Q太陽光発電だけの導入でも申請できますか?
A

はい、太陽光発電設備のみでの申請も可能です。ただし、蓄電池のみの単独申請はできません。蓄電池を導入する場合は必ず太陽光発電設備との同時設置が必要です。

QFIT制度との併用はできますか?
A

できません。本補助金は自家消費型(FIT・FIP認定を受けていないもの)が条件です。売電目的の太陽光発電設備は対象外となります。

Q補助金額はいくらですか?
A

太陽光発電設備は5万円/kW(上限25万円)、蓄電池は5万円/kWh(上限25万円)です。両方導入すれば最大50万円の補助を受けられます。ただし、補助対象経費のほうが少ない場合はそちらが上限となります。

Q国の補助金と併用できますか?
A

同一の補助対象経費での国等他の補助金との併用はできません。異なる経費や設備に対する補助金であれば併用可能な場合がありますので、個別にご確認ください。

Qいつまでに申請すればよいですか?
A

先着順での受付で、予算上限に達し次第終了します。年度の早い段階での申請が推奨されます。郵送の場合は受付期間内必着で、予算到達間近には郵送不可となる場合があります。

Q設備の設置は申請後ですか?
A

交付決定前に着手した事業は補助対象外となる場合があります。必ず交付決定を受けてから工事に着手してください。詳細はゼロカーボンシティ推進室にご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は同一経費での国等他の補助金との併用はできません。ただし、異なる設備や異なる経費であれば、他の制度との組み合わせが可能です。例えば、長崎市の「脱炭素先行地域づくり事業費補助金」で空調・照明を改修し、本補助金で太陽光発電・蓄電池を導入するという組み合わせが効果的です。また、国のDER補助金(分散型エネルギーリソース導入支援)や環境省のZEH支援事業など、異なる対象経費の補助金との併用可能性を検討できます。中小企業者の場合は、設備導入に伴う省エネ診断費用について別途利用できる支援制度がある場合もあります。ただし、各制度の併用可否は個別に確認が必要ですので、申請前にゼロカーボンシティ推進室に相談することをお勧めします。

詳細説明

長崎市太陽光発電設備等導入補助金の詳細解説

本補助金は、長崎市が「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けて設けた、太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する制度です。長崎市内のCO2排出量の約6割を占める家庭部門・業務その他部門・運輸部門の脱炭素化を推進します。

制度の背景

長崎市は2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。家庭や事業所での再生可能エネルギーの導入拡大は、その実現に不可欠な取り組みです。本補助金により太陽光発電と蓄電池の普及を促進し、エネルギーの地産地消を推進します。

補助対象設備と補助額

太陽光発電設備

  • 容量:1kW以上10kW未満
  • 条件:自家消費型(FIT・FIP認定を受けていないこと)
  • 補助額:5万円/kWと補助対象経費のいずれか少ない方(上限25万円)

蓄電池

  • 容量:1kWh以上の定置式
  • 条件:太陽光発電設備との同時設置が必須
  • 補助額:5万円/kWhと補助対象経費のいずれか少ない方(上限25万円)
  • 注意:蓄電池単独での設置は対象外(太陽光発電設備単独は可)

対象者

長崎市民(個人)および市内中小企業者が対象です。中小企業者・個人ともに、市税等の滞納がないこと、暴力団員並びに暴力団関係者でないことが必須条件です。導入する設備によって応募要件が異なるため、詳細は長崎市HPで確認してください。

申請方法と注意点

窓口持参または郵送での申請が可能です。申請書等の到着日順で先着受付となり、予算上限に達し次第終了します。郵送の場合は受付期間内必着で、予算到達間近には郵送不可となる場合もあるため注意が必要です。

重要な制限事項

  • 同一の補助対象設備での申請は1回限り
  • 同一の補助対象経費での国等他の補助金との併用は不可
  • FIT・FIP認定を受けた設備は対象外

投資回収の目安

自家消費型太陽光発電は、売電収入はないものの、電気代の直接削減効果があります。現在の電力単価と補助金を考慮すると、一般的に8〜12年程度での投資回収が見込まれます。蓄電池を組み合わせることで夜間の電力も賄え、さらに停電時のバックアップ電源としても活用できます。