【令和７年度】 サステナブルトラベラーの獲得に向けた観光促進補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限額11億円の大規模支援
東京都の島しょ地域における宿泊施設の新設整備に対し、最大11億円という非常に大きな補助金が交付されます。大規模な宿泊施設開発を計画する事業者にとって、資金面での大きな後押しとなります。
サステナビリティ重視の施設整備が条件
単なる宿泊施設の建設ではなく、環境に配慮したサステナブルな施設づくりが求められます。SDGsや環境保全に取り組む姿勢が評価され、サステナブルトラベラーの誘客につながる施設であることが必要です。
島しょ地域9町村が対象エリア
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村の9つの島しょ自治体が対象です。離島ならではの自然環境を活かした観光開発が期待されます。
地域主導の観光まちづくりへの貢献
施設整備をきっかけとして、地域全体の観光振興やまちづくりに貢献する将来展望を示す必要があります。事業者単独ではなく、地域と連携した取り組みが重視されます。
複数事業者の連携による申請も可能
単独事業者だけでなく、複数の事業者が連携して整備を実施することも認められています。大規模プロジェクトの推進に柔軟な体制で臨むことが可能です。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 島しょ地域において新たに宿泊施設を整備する民間事業者であること
- 複数事業者の連携による整備も対象
- 法人格を有する事業者（個人事業主は要確認）
施設要件
- 新設宿泊施設として整備するものであること（改修・リノベーションは対象外）
- 建築基準法第2条第1項に定める「建築物」に該当すること
- 客室数が20室以上であること
- サステナビリティを重視した宿泊施設として整備すること
地域要件
- 対象地域：大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
- 立地自治体の推薦を受けていること
事業内容要件
- サステナブルトラベラー等の旅行者の誘客を促進するものであること
- 地域主導の観光まちづくりの発展に貢献する将来的な展望が示されていること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と自治体との協議
まず対象の島しょ自治体と事前に協議を行い、地域の観光振興計画との整合性を確認します。立地自治体の推薦が必須条件であるため、この段階で十分な関係構築と事業計画の擦り合わせを行うことが極めて重要です。
ステップ2：事業計画の策定
サステナビリティを重視した宿泊施設の建設計画を具体化します。客室数20室以上、環境配慮型設計、地域観光への貢献策など、交付要綱に定められた7つの要件をすべて満たす計画を作成します。建築設計事務所やサステナビリティコンサルタントとの連携も検討しましょう。
ステップ3：必要書類の準備
交付申請書、事業計画書、収支予算書、建築計画図面、サステナビリティへの取り組み計画書、立地自治体の推薦書などの必要書類を準備します。東京都産業労働局の窓口で事前に必要書類リストを確認してください。
ステップ4：申請書の提出
募集期間内（令和7年度は2025年11月7日～12月4日）に、必要書類を東京都産業労働局観光部振興課に提出します。申請期間が約1ヶ月と短いため、早めの準備が不可欠です。
ステップ5：審査・交付決定
書類審査やヒアリング等を経て交付決定が行われます。事業の妥当性、サステナビリティへの取り組み、地域貢献度などが総合的に評価されます。交付決定後に施設整備を開始してください。
ポイント
審査と成功のコツ
地域との連携体制の構築
サステナビリティの具体的取り組み
ターゲット顧客像の明確化
事業の持続可能性と将来展望
ポイント
対象経費
対象となる経費
建設工事費(3件)
- 宿泊施設の建築工事費
- 外構・造園工事費
- 設備工事費（電気・機械・給排水）
設計・監理費(3件)
- 建築設計費
- 工事監理費
- 環境アセスメント関連費用
サステナビリティ関連設備費(3件)
- 再生可能エネルギー設備
- 省エネルギー設備
- 水循環システム設備
備品・什器費(3件)
- 客室備品
- 共用部什器
- 環境配慮型アメニティ設備
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地取得費
- 既存建物の解体費（原則）
- 運転資金・人件費
- 消費税等の公租公課
- 交付決定前に着手した経費
- 他の補助金で補填される経費
- 一般管理費のうち本事業に直接関係しない経費
よくある質問
Qこの補助金の補助上限額と補助率はいくらですか？
補助上限額は11億円、補助率は3分の1以内です。総事業費の3分の1が補助されますので、最大で約33億円規模の事業に対応可能です。
Q対象となる地域はどこですか？
東京都の島しょ地域9町村（大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）が対象です。東京都本土部は対象外となります。
Q既存の宿泊施設の改修は対象になりますか？
いいえ、本補助金は新設宿泊施設の整備が対象です。既存施設のリノベーションや改修工事は対象外となります。
Q客室数の条件はありますか？
はい、客室数が20室以上の宿泊施設が対象です。小規模なペンションや民宿規模の施設は対象外となります。
Q立地自治体の推薦とは何ですか？
施設を建設する島しょ自治体から事業計画に対する推薦を受ける必要があります。事前に対象自治体と十分な協議を行い、地域の観光振興計画との整合性を示した上で推薦を得てください。
Q個人事業主でも申請できますか？
原則として民間事業者が対象ですが、個人事業主の場合は事業規模や実施体制を考慮して判断されます。大規模な宿泊施設整備であるため、法人での申請が一般的です。事前に東京都に確認することをお勧めします。
Q複数の事業者で共同申請することは可能ですか？
はい、複数事業者が連携して整備を実施することも認められています。各事業者の役割分担と責任体制を明確にした上で申請してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は東京都の大規模な観光促進事業であるため、同一経費に対する他の補助金との併用は原則として認められません。ただし、対象経費が明確に区分される場合は、国の補助金（例：観光庁の「観光地の再生・高付加価値化事業」等）との組み合わせを検討できる可能性があります。また、環境省のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）関連補助金や、経済産業省の省エネルギー関連補助金なども、サステナビリティ設備の部分で活用できる場合があります。事前に東京都産業労働局に併用の可否を必ず確認してください。さらに、日本政策金融公庫の低利融資制度や、民間金融機関のサステナビリティ・リンク・ローンなど、補助金以外の資金調達手段との組み合わせも有効です。
詳細説明
サステナブルトラベラーの獲得に向けた観光促進補助金とは
本補助金は、東京都が島しょ地域（伊豆諸島・小笠原諸島）における観光振興を目的として実施する大規模な支援制度です。サステナビリティを重視した新設宿泊施設の整備費用に対し、最大11億円（補助率3分の1以内）を交付します。
制度の背景と目的
近年、世界的にサステナブルツーリズム（持続可能な観光）への関心が高まっています。東京都の島しょ地域は豊かな自然環境を有しながら、宿泊施設の不足や老朽化が課題となっていました。本補助金は、環境に配慮した高品質な宿泊施設の整備を促進することで、サステナブルトラベラー（環境意識の高い旅行者）の誘客と地域経済の活性化を同時に実現することを目指しています。
補助金額・補助率
補助上限額は11億円、補助率は3分の1以内です。つまり、総事業費33億円規模のプロジェクトまで対応可能な大型補助制度となっています。
対象地域
東京都内の以下の島しょ9町村が対象です。
- 大島町
- 利島村
- 新島村
- 神津島村
- 三宅村
- 御蔵島村
- 八丈町
- 青ヶ島村
- 小笠原村
対象施設の要件
以下の7つの要件をすべて満たす宿泊施設が対象となります。
- 新設宿泊施設として整備するものであること
- 建築基準法第2条第1項に定める「建築物」に該当すること
- 客室数が20室以上であること
- サステナブルトラベラー等の誘客を促進するものであること
- サステナビリティを重視した宿泊施設として整備すること
- 地域主導の観光まちづくりの発展に貢献する将来展望が示されていること
- 立地自治体の推薦を受けていること
申請時の注意点
本補助金の申請にあたっては、以下の点に特に留意してください。
- 立地自治体の推薦が必須条件であり、事前の十分な協議が必要です
- 募集期間は約1ヶ月と短いため、事前準備が重要です
- 複数事業者の連携による整備も可能です
- サステナビリティへの取り組みを具体的に示す必要があります
問い合わせ先
東京都産業労働局 観光部振興課（地域活性化担当）
電話：03-5000-4768