募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約45

【令和7年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金(二次公募)

基本情報

補助金額
100万円
補助率: 調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額
0円100万円
募集期間
2025-09-01 〜 2025-12-19
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

PCB汚染変圧器高効率化補助金は、環境省が推進するPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の早期処理とCO2排出削減を同時に実現するための補助金制度です。PCBは過去に変圧器やコンデンサなどの電気機器に広く使用されていましたが、その有害性から法律で期限内の処理が義務付けられています。本補助金では、まず変圧器にPCBが含有されているかどうかの調査費用を補助対象経費の10分の1まで補助し、PCB汚染が確認された場合には高効率変圧器への交換費用を補助対象経費の3分の1(上限100万円)まで支援します。民間企業、法人、個人事業主など幅広い事業者が対象で、リース方式による導入も可能です。環境負荷の低減と省エネルギーの両立を図る実効性の高い制度として、多くの事業者にとって活用価値があります。

この補助金の特徴

1

PCB調査と交換を一括支援

変圧器のPCB含有調査から高効率変圧器への交換まで、一連の工程をワンストップで補助対象としています。調査の結果PCBが検出されなくても、調査費用への補助は受けられるため、安心して調査に着手できます。

2

幅広い事業者が申請可能

民間企業だけでなく、一般社団法人・財団法人、公益法人、法律により設立された法人、個人事業主まで、ほぼすべての事業形態が対象です。さらにリース方式による高効率変圧器の導入も補助対象となるため、初期費用を抑えた導入も可能です。

3

環境とコスト削減の両立

PCBの適正処理による環境保全と、高効率変圧器への交換による電力コスト削減を同時に実現できます。交換後の変圧器は従来品より電力損失が少なく、長期的なランニングコスト低減にもつながります。

4

全国対応・業種制限なし

日本国内であれば地域を問わず申請可能で、製造業、小売業、サービス業など業種による制限もありません。変圧器を保有するすべての事業者にとって活用の機会があります。

ポイント

PCB処理期限が迫る中、調査と交換の両方に補助が出る本制度は、未調査の変圧器を抱える事業者にとって早期対応の絶好の機会です。特にリース方式も対象となる点は、資金面でのハードルを大幅に下げる重要なポイントです。

対象者・申請資格

法人格による要件

  • 民間企業(株式会社、合同会社等)
  • 一般社団法人・一般財団法人
  • 公益社団法人・公益財団法人
  • 法律により設立された法人
  • 個人事業主または個人
  • 上記に対してリース方式で高効率変圧器を導入する民間事業者

事業内容の要件

  • PCB含有の可能性がある変圧器を保有していること
  • 変圧器のPCB含有有無の調査を実施すること(調査事業)
  • PCB汚染が確認された変圧器を高効率変圧器に交換すること(交換事業)
  • 交換する変圧器はトップランナー基準を満たす高効率型であること

地理的要件

  • 事業実施場所が日本国内であること
  • 全国どの地域でも申請可能

その他の要件

  • 補助金の交付決定後に事業を開始すること
  • 事業完了後に実績報告を行うこと
  • 大臣の承認を得て財団が適当と認める者も対象

ポイント

申請のポイントは「変圧器を保有していること」が大前提です。特に1990年以前に製造された変圧器はPCB汚染の可能性が高く、優先的に調査すべきです。リース事業者も申請可能なため、設備更新を検討中の事業者はリース会社と連携した申請も視野に入れましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:事前準備と変圧器の確認

まず自社が保有する変圧器の一覧を作成し、製造年やメーカー、型番を確認します。特に1953年から1972年に製造された変圧器はPCB汚染の可能性が高いため、優先的にリストアップしましょう。銘板情報や設備台帳を基に整理することが重要です。

2

ステップ2:申請書類の準備

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のウェブサイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。調査事業と交換事業で必要書類が異なるため、公募要領をよく確認してください。変圧器の設置状況がわかる写真や図面、見積書なども準備が必要です。

3

ステップ3:申請書の提出

公募期間内に申請書類一式を事務局に提出します。郵送またはオンラインでの提出方法がありますので、公募要領で指定された方法に従ってください。不備がある場合は差し戻しとなるため、提出前にチェックリストで確認しましょう。

4

ステップ4:交付決定と事業実施

審査の結果、交付決定通知を受けてから事業を開始します。交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため注意が必要です。調査事業ではPCB分析機関に依頼し、交換事業では高効率変圧器の調達・設置を行います。

5

ステップ5:実績報告と補助金受領

事業完了後、実績報告書を提出します。調査結果報告書、交換工事の完了報告書、支払い証拠書類などを添付します。確定検査を経て補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。

ポイント

最も注意すべきは「交付決定前の着手は補助対象外」という原則です。変圧器の調査や交換工事の発注は、必ず交付決定通知を受けてから行ってください。また、PCB分析は認定を受けた専門機関に依頼する必要があり、分析機関の選定も早めに進めておくことをお勧めします。

審査と成功のコツ

変圧器の正確な把握が成功の鍵
申請前に自社の変圧器を漏れなく把握することが最重要です。工場や事業所に点在する変圧器を見落とさないよう、電気主任技術者や設備管理担当者と連携して徹底的に洗い出しましょう。古い建物の地下や屋上に設置されている変圧器は見落としがちです。
見積もりの適正性を確保する
補助金の審査では経費の妥当性が厳しくチェックされます。調査費用や交換工事費用は複数社から見積もりを取得し、適正価格であることを示せるようにしておきましょう。過大な見積もりは減額や不採択の原因となります。
スケジュール管理の徹底
公募期間、事業実施期間、実績報告の期限を正確に把握し、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。PCB分析には通常2〜4週間程度かかるため、分析機関への依頼は早めに行いましょう。
高効率変圧器の選定基準を理解する
交換する変圧器はトップランナー基準を満たす高効率型である必要があります。メーカーや販売店に補助金対象となる機種を確認し、適合する製品を選定してください。

ポイント

採択率を高めるには、PCB汚染リスクの高さを客観的データで示すことが効果的です。製造年や過去の使用履歴を明確にし、早期処理の必要性を説得力のある形で申請書に記載しましょう。また、交換後の省エネ効果を定量的に示すことも評価のポイントになります。

対象経費

対象となる経費

調査事業費(3件)
  • 変圧器のPCB含有有無の分析費用
  • 変圧器の絶縁油採取費用
  • 分析機関への検体送付費用
交換事業費(4件)
  • 高効率変圧器の購入費用
  • 変圧器の設置工事費用
  • 既存変圧器の撤去・運搬費用
  • PCB汚染変圧器の処分費用
付帯工事費(2件)
  • 変圧器交換に伴う電気工事費用
  • 基礎工事・据付工事費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • PCB汚染が確認されなかった変圧器の交換費用
  • 変圧器以外の電気機器の調査・交換費用
  • 交付決定前に着手した事業の経費
  • 消費税及び地方消費税
  • 土地の取得費用
  • 一般管理費(人件費・事務所経費等)
  • 既存変圧器の修理・メンテナンス費用
  • 高効率基準を満たさない変圧器の購入費用

よくある質問

QPCB汚染変圧器高効率化補助金はどのような事業者が申請できますか?
A

民間企業、一般社団法人・財団法人、公益法人、法律により設立された法人、個人事業主など幅広い事業者が申請可能です。また、リース方式で高効率変圧器を導入する民間事業者も対象となります。業種や企業規模による制限はありません。

Q補助金額はいくらですか?
A

調査事業は補助対象経費の10分の1が補助されます。交換事業は上限100万円と補助対象経費の3分の1のうち、いずれか小さい額が補助されます。

QPCBが検出されなかった場合、調査費用の補助は受けられますか?
A

はい、調査の結果PCBが検出されなかった場合でも、調査事業に係る補助金は受けられます。PCB含有の有無を確認すること自体が補助の目的の一つです。

Q交付決定前に変圧器の交換工事を始めてしまった場合はどうなりますか?
A

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから事業を開始してください。これは補助金制度の基本原則です。

Qリース方式での導入も補助対象になりますか?
A

はい、対象事業者に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者も申請可能です。リース方式を活用することで初期投資を抑えた設備更新が可能です。

Qどのような変圧器に交換すればよいですか?
A

トップランナー基準を満たす高効率変圧器への交換が条件となります。具体的な対象機種については、変圧器メーカーや販売店に確認するか、事務局にお問い合わせください。

Q他の補助金と併用できますか?
A

同一の変圧器交換に対して他の国庫補助金と重複して受給することは原則できません。ただし、地方自治体の独自制度については併用可能な場合もあるため、事前に各窓口へご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は環境省所管のPCB処理促進を目的とした制度であり、他の省エネ関連補助金との併用については注意が必要です。同一の変圧器交換に対して、経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業費補助金など他の国庫補助金と重複して受給することは原則できません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合や、異なる設備に対する補助である場合は併用が認められるケースもあります。また、地方自治体が独自に実施するPCB処理支援制度や省エネ設備導入補助金については、各自治体の規定により併用可能な場合があります。申請前に事務局と各補助金の窓口に併用の可否を確認することをお勧めします。なお、PCB特別措置法に基づく処理期限が設定されているため、複数の補助制度を組み合わせて計画的にPCB含有機器の処理を進めることが望ましいでしょう。

詳細説明

PCB汚染変圧器高効率化補助金の詳細解説

制度の背景と目的

ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、かつて変圧器やコンデンサなどの電気機器の絶縁油として広く使用されていた化学物質です。しかし、1968年のカネミ油症事件を契機にその有害性が社会問題となり、1972年以降は製造・輸入が禁止されました。PCB廃棄物の処理については「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により期限内の処理が義務付けられています。

本補助金は、環境省の施策として、PCB廃棄物の早期処理とCO2排出削減の両立を目指す制度です。変圧器のPCB含有調査と高効率変圧器への交換を一体的に支援することで、環境保全と省エネルギーの同時達成を図ります。

補助内容の詳細

調査事業

変圧器の絶縁油にPCBが含有されているかどうかを調査する事業が対象です。補助率は補助対象経費の10分の1で、PCB分析費用、絶縁油の採取費用などが補助されます。調査の結果、PCBが検出されなかった場合でも調査費用への補助は受けられます。

交換事業

PCB汚染が確認された変圧器を高効率変圧器に交換する事業が対象です。補助金額は上限額(100万円)と補助対象経費の3分の1のうち、いずれか小さい額となります。交換する変圧器はトップランナー基準を満たす高効率型である必要があります。

対象事業者

本補助金は幅広い事業者を対象としています。民間企業(大企業・中小企業問わず)、一般社団法人・財団法人、公益法人、個人事業主などが申請可能です。また、リース方式による高効率変圧器の導入を行う民間事業者も対象となるため、初期投資を抑えた形での設備更新も可能です。

申請から補助金受領までの流れ

  1. 公募情報の確認:産業廃棄物処理事業振興財団のウェブサイトで公募要領を確認
  2. 申請書類の準備:所定の様式に必要事項を記入し、添付書類を揃える
  3. 申請書の提出:公募期間内に事務局へ提出
  4. 審査・交付決定:書面審査により交付の可否が決定
  5. 事業の実施:交付決定後に調査・交換工事を実施
  6. 実績報告:事業完了後に実績報告書を提出
  7. 確定検査・補助金交付:検査後に補助金額が確定し、交付される

活用のポイント

PCB特別措置法に基づく処理期限が設定されているため、変圧器のPCB調査は早期に実施することが重要です。特に1953年から1972年に製造された変圧器はPCB汚染の可能性が高く、優先的に調査すべきです。本補助金を活用することで、法令遵守と省エネルギーの両方を効率的に進めることができます。

注意事項

  • 交付決定前に着手した事業は補助対象外です
  • 他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません
  • 事業完了後の実績報告は期限内に行う必要があります
  • 補助事業に関する書類は一定期間保存する義務があります

関連書類・リンク