【わかやま産業振興財団 】令和７年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）二次募集

和歌山県内の中小企業が外国に特許・実用新案・意匠・商標を出願する際の費用の半額を助成する制度です。1企業あたり上限300万円で、外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費用が対象です。

和歌山県内に事業所がある中小企業者が対象です。みなし大企業（大企業の子会社等）は除外されます。中小企業者で構成されるグループ（中小企業者が2/3以上）での申請も可能です。地域団体商標は商工会議所等も対象です。

いいえ、応募時に既に日本国特許庁に対して出願済みであることが条件です。まだ国内出願をしていない場合は、先に国内出願を行ってから本補助金に申請してください。

特許は150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、冒認対策商標は30万円が1案件あたりの上限です。1企業あたりの累計上限は300万円で、複数案件の申請が可能ですが、案件ごとに個別申請が必要です。

冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のことです。海外で自社のブランドや商標を勝手に商標登録されるリスクに対抗するための防御的な商標出願を指します。上限30万円で費用の半額が補助されます。

いいえ、jGrantsへの入力だけでは申請受付となりません。交付申請書と添付書類を持参・郵送または電子メールでわかやま産業振興財団に提出する必要があります。さらに交付申請書のWord版をメールでも送付してください。

はい、採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力が求められます。EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力も必要です。

公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部 テクノ振興班（TEL：073-432-5122、Email：tk7@yarukiouendan.jp）が窓口です。所在地は和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階です。

本補助金は海外出願費用に特化しているため、海外展開全体を支援するには他の補助金との組み合わせが効果的です。JETROの「新輸出大国コンソーシアム」や「海外ビジネス支援サービス」を活用して海外市場調査や現地パートナー発掘を行い、本補助金で知財権の確保を図る戦略が有効です。また、中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」と組み合わせて、ブランド構築と商標保護を一体的に推進することも可能です。和歌山県内の事業者であれば、県の海外展開支援事業や販路開拓支援事業との併用も検討しましょう。特許庁の「知財総合支援窓口」では無料で弁理士による相談が受けられるため、出願戦略の策定段階で活用できます。ものづくり補助金で製品開発を行い、本補助金で海外知財を確保するという段階的なアプローチも有効です。