【福岡県２次】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
外国出願費用の半額を助成
特許・実用新案・意匠・商標の外国出願にかかる費用の1/2を補助します。出願手数料、代理人費用、翻訳費用が対象で、海外出願の経済的ハードルを大幅に下げることができます。
案件種別ごとの明確な上限設定
1企業あたり最大300万円で、案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円と明確に設定されています。複数案件の同時申請も可能です。
冒認出願対策にも対応
海外での悪意ある第三者による商標の抜け駆け出願（冒認出願）への対策としての商標出願も支援対象です。海外でのブランド保護に積極的に取り組むことができます。
PCT出願・ハーグ出願にも対応
通常の優先権主張出願に加え、PCT出願（日本への国内移行予定のもの）やハーグ出願（日本国を指定締約国に含むもの）も対象です。出願ルートの柔軟な選択が可能です。
5年間のフォローアップ体制
採択後は事業完了から5年間の状況調査が行われ、権利取得や事業展開の進捗を確認します。長期的な視点での知財戦略の実行を支援する体制が整っています。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模要件
- 中小企業者であること（みなし大企業は除く）
- 中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）も対象
- 地域団体商標の場合は商工会議所、商工会、NPO法人等も対象
みなし大企業の除外
- 発行済株式の1/2以上を同一大企業が所有する企業
- 発行済株式の2/3以上を複数の大企業が所有する企業
- 大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める企業
- 資本金5億円以上の法人に100%株式を保有される企業
- 直近3年間の課税所得の年平均が15億円超の企業
地理要件
- 福岡県内に本社を有すること
出願要件
- 日本国特許庁に対して既に特許・実用新案・意匠・商標出願済みであること
- 採択後に優先権主張をして年度内に外国出願を行う予定であること
- 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されないこと
- 外国で権利成立時に事業展開を計画している、または冒認出願対策の意思があること
- 外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：日本国特許庁への出願確認
まず、外国出願の基礎となる日本国特許庁への出願が完了していることを確認します。特許・実用新案・意匠・商標のいずれかの出願済みであることが申請の前提条件です。まだ出願していない場合は、先に日本出願を完了させてください。
ステップ2：先行技術調査と出願戦略の策定
外国での権利取得の可能性を評価するため、先行技術調査や先行商標調査を実施します。出願先国の選定、出願ルート（直接出願、PCT出願、ハーグ出願等）の検討、費用見積もりの取得を行い、戦略的な出願計画を策定します。弁理士との相談を推奨します。
ステップ3：申請書類の準備
交付申請書、事業計画書、経費見積書、日本出願の写し、先行技術調査報告書、事業展開計画書等を準備します。複数案件を申請する場合は、案件ごとに申請が必要です。書類はWord版も電子メールで送付する必要があります。
ステップ4：Jグランツでの申請と書類提出
Jグランツ上での入力に加え、交付申請書および添付書類を電子メールまたは郵送・持参にて福岡県中小企業振興センターに提出します。Jグランツへの入力だけでは申請受付とならない点に注意してください。提出期限は厳守です。
ステップ5：採択後の外国出願と報告
採択通知を受けたら、年度内に外国出願を実施します。出願手数料、代理人費用、翻訳費用の支払い証拠書類を保管し、事業完了後に実績報告書を提出します。採択後5年間はフォローアップ調査への協力が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
明確な海外事業展開計画
先行技術調査の充実
出願先国の戦略的選定
弁理士との連携強化
ポイント
対象経費
対象となる経費
出願手数料(3件)
- 外国特許庁への出願手数料
- 国際出願手数料（PCT出願）
- ハーグ出願手数料
代理人費用(3件)
- 国内弁理士（代理人）費用
- 現地代理人（外国弁理士）費用
- 出願手続きに要する代理人報酬
翻訳費用(3件)
- 出願書類の翻訳費
- 明細書・請求の範囲の翻訳費
- 現地言語への翻訳費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 日本国特許庁への出願費用
- 出願以外の権利維持費用（年金・更新料等）
- 出願に直接関係のないコンサルティング費用
- 旅費・交通費
- 通信費・事務用品費
- 先行技術調査費用（出願費用に含まれないもの）
- 権利行使・訴訟に関する費用
- 出願取下げ後の費用
- 年度をまたぐ出願費用
よくある質問
Qどの国への出願が対象ですか？
出願先国の制限は特にありません。事業展開を計画している国や冒認出願対策が必要な国への出願が対象です。ただし、出願先国での権利取得の可能性が否定されないことが条件です。
QPCT出願は対象になりますか？
はい、PCT出願も対象です。ただし、日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む）については、日本への国内移行予定のものに限ります。
Qまだ日本で出願していない場合は申請できますか？
申請できません。応募時に既に日本国特許庁に対して出願済みであることが必要です。まず日本出願を完了させてから本補助金にご申請ください。
Q複数の国に同時に出願する場合、上限額はどうなりますか？
1企業あたりの上限は300万円です。複数案件を申請する場合は案件ごとに申請が必要で、1案件あたりの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円です。
QJグランツでの入力だけで申請は完了しますか？
いいえ、Jグランツへの入力だけでは申請受付になりません。交付申請書および添付書類を電子メールまたは郵送・持参にて、福岡県中小企業振興センターに別途提出する必要があります。
Q冒認対策商標とは何ですか？
冒認出願とは、悪意の第三者が本来の権利者に無断で商標を出願する行為です。冒認対策商標はこれに対抗するための防衛的な商標出願を指し、1案件あたり30万円を上限に補助されます。
Q採択後にどのような義務がありますか？
外国出願を年度内に実施し、事業完了後に実績報告書を提出する必要があります。また、採択後5年間は状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力が求められます。企業名・所在地等も公表されます。
Qみなし大企業に該当するかどうかはどう確認すればよいですか？
発行済株式の保有比率、役員構成、資本関係、課税所得の年平均額（直近3年間で15億円超か否か）等を確認してください。不明な場合は事務局にご相談ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は福岡県の制度ですが、同様の海外出願支援は他の機関でも実施されています。独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の外国出願支援事業との重複は認められませんが、JETROの事業に不採択の場合は本補助金への申請が可能です。また、中小企業庁の海外展開・事業再編資金や日本政策金融公庫の海外展開資金との併用により、出願費用以外の海外事業展開費用を賄うことも検討できます。福岡県の海外ビジネス展開支援事業との連携も有効で、知財保護と販路開拓を一体的に進めることが可能です。特許庁の中小企業海外侵害対策支援事業（防衛型）と組み合わせることで、権利取得と権利侵害対策を包括的に行えます。
詳細説明
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）とは
本補助金は、福岡県内に本社を有する中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国特許庁への出願にかかる費用の半額を助成する制度です。グローバル市場で自社の技術やブランドを保護し、海外事業展開を加速させたい中小企業を支援します。
補助率と上限額
補助率
補助対象経費の1/2以内です。
上限額
| 区分 | 1案件あたりの上限 |
|---|---|
| 特許 | 150万円 |
| 実用新案 | 60万円 |
| 意匠 | 60万円 |
| 商標 | 60万円 |
| 冒認対策商標 | 30万円 |
1企業あたりの上限は300万円（複数案件の場合の合計）です。
対象となる経費
- 外国特許庁への出願手数料：各国特許庁に支払う出願料、国際出願手数料等
- 国内代理人・現地代理人費用：日本の弁理士および出願先国の弁理士への報酬
- 翻訳費用：出願書類の翻訳に要する費用
対象者の要件
- 福岡県内に本社を有する中小企業者（みなし大企業を除く）
- 日本国特許庁に対して既に出願済みであること
- 先行技術調査により外国での権利取得の可能性が否定されないこと
- 外国で権利が成立した場合に事業展開を計画していること
- 外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していること
対応する出願ルート
- 直接出願：各国特許庁へ直接出願する方法
- PCT出願：特許協力条約に基づく国際出願（日本への国内移行予定のものに限る）
- ハーグ出願：意匠の国際出願（日本国を指定締約国に含むものに限る）
- 商標の優先権なし出願：商標については優先権がない外国出願も対象
冒認出願対策について
海外で悪意の第三者が無断で商標を出願する「冒認出願」への対策として、防衛的な商標出願も本補助金の対象です。海外市場でのブランド保護を早期に行うことで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
申請の流れ
- 日本国特許庁への出願完了：外国出願の基礎となる日本出願を先行して完了
- 先行技術調査の実施：外国での権利取得可能性を評価
- 出願戦略の策定：出願先国、出願ルート、費用計画を検討
- 申請書類の準備・提出：Jグランツ入力に加え、書類を電子メールまたは郵送で提出
- 審査・採択：審査を経て採択結果を通知
- 外国出願の実施：年度内に外国出願を完了
- 実績報告・フォローアップ：事業完了後に報告書提出、5年間のフォローアップ調査に協力
申請時の注意事項
- Jグランツへの入力だけでは申請受付になりません。必ず書類を別途提出してください
- 複数案件を申請する場合は案件ごとに申請が必要です
- 交付申請書のWord版を電子メールで送付してください
- 採択された場合、企業名・所在地等が公表されます
問い合わせ先
公益財団法人福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター
所在地：〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センタービル6階
TEL：092-622-0035
E-mail：ipc@joho-fukuoka.or.jp