【ふくい産業支援センター】令和７年度 ふくいDX加速化補助金（二次募集）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
デジタルツール導入の幅広い対象
IoT、AI、VR、RPA、クラウドサービスなど多様なデジタルツールの導入が補助対象となり、自社の課題に合わせた柔軟なDX推進が可能です。
小規模事業者に有利な補助率
通常の中小企業者は補助率1/2ですが、小規模事業者の場合は2/3まで引き上げられており、より手厚い支援を受けることができます。
最大400万円の補助額
補助上限額は400万円と、地方自治体のDX補助金としては十分な規模であり、本格的なシステム導入にも対応可能です。
人材育成・体制整備も評価対象
単なるツール導入だけでなく、DXを推進するための社内体制の整備や人材育成への取組みも評価されるため、組織全体の変革を見据えた事業計画が求められます。
新規ビジネスモデル構築にも対応
既存業務の効率化だけでなく、デジタルツールを活用した新たなビジネスモデルの構築を目指すITシステムの開発・改修も対象となっています。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 福井県内に所在する中小企業者等であること
- 小規模事業者も対象（補助率が優遇される）
- その他知事が適当と認める法人も対象
事業内容要件
- デジタルツール（IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービス等）を活用する事業であること
- 自社の生産性向上や業務変革を図る取組みであること
- 自社の付加価値や売上の向上、競争上の優位性確立を目指す取組みであること
- 福井県内で実施する事業であること
DX推進体制要件
- DXを加速するための社内体制の整備に取り組むこと
- 人材育成に積極的に取り組む事業者であること
補助金額要件
- 補助対象経費が60万円以上であること（補助下限額30万円に対応）
- 補助対象経費が800万円以下であること（補助上限額400万円に対応）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と情報収集
まずふくい産業支援センターのホームページから公募要領・申請書類一式をダウンロードし、補助対象事業や経費の詳細を確認します。自社のDX課題を整理し、導入予定のデジタルツールやベンダーの選定を進めましょう。
ステップ2：事業計画の策定
デジタルツールを活用した具体的な生産性向上・業務変革の計画を策定します。現状の課題、導入するツール、期待される効果（定量的な数値目標）、社内体制の整備計画、人材育成計画を盛り込みます。補助対象経費の見積書もこの段階で取得しておきましょう。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領に従い、事業計画書、経費明細書、見積書、会社概要書類（登記簿謄本、決算書等）などの必要書類を作成・準備します。DX推進における具体的な目標数値と達成に向けたロードマップを明確に記載することが重要です。
ステップ4：電子申請
jGrants（補助金申請システム）を通じて電子申請を行います。GビズIDプライムアカウントが必要となるため、未取得の場合は早めに申請手続きを済ませてください（取得まで2〜3週間かかる場合があります）。
ステップ5：審査・採択後の事業実施
書類審査やヒアリング審査を経て採択が決定されます。採択後は交付決定を受けてから事業を開始し、計画に沿ってデジタルツールの導入・運用を進めます。実績報告書の提出後、補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
明確なDXビジョンの提示
社内DX推進体制の具体化
段階的な導入計画
費用対効果の明示
ポイント
対象経費
対象となる経費
ソフトウェア導入費(4件)
- 業務管理システム
- クラウドサービス利用料
- AI・RPA導入費用
- VRシステム導入費
ハードウェア導入費(3件)
- IoTセンサー・デバイス
- タブレット端末
- データ収集機器
システム開発・改修費(3件)
- ITシステム開発費
- 既存システム改修費
- データ連携開発費
外部専門家活用費(3件)
- ITコンサルティング費用
- システム設計費
- 技術指導費
人材育成費(3件)
- DX研修受講料
- 外部講師招聘費
- 資格取得支援費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- パソコン・プリンターなど汎用的な事務機器の購入費
- 通常の業務運営に係る経費（光熱費・通信費等）
- 土地・建物の取得費・賃借料
- 消費税および地方消費税
- 補助事業に直接関係しない経費
- 他の補助金等で支援を受けている経費
- 中古品の購入費
- 飲食費・交際費
よくある質問
QふくいDX加速化補助金の補助率はどのくらいですか？
中小企業者は補助率1/2、小規模事業者は補助率2/3です。補助上限額は400万円、補助下限額は30万円となっています。
Qどのような業種が対象ですか？
製造業、建設業、卸売業・小売業、サービス業、医療・福祉など、福井県内に所在するほぼすべての業種の中小企業者・小規模事業者が対象です。
Qどのようなデジタルツールが補助対象になりますか？
IoT、AI、VR、RPA、クラウドサービスなどのデジタルツールが対象です。自社の生産性向上や業務変革につながるものであれば幅広く対象となります。
Q申請にはGビズIDが必要ですか？
はい、jGrants（電子申請システム）を利用するため、GビズIDプライムアカウントが必要です。取得に2〜3週間程度かかるため、早めの準備をお勧めします。
Q補助金はいつもらえますか？
補助金は後払い（精算払い）方式です。採択・交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して検査を受けた後に補助金が交付されます。
Q他の補助金との併用はできますか？
同一の経費に対して二重に補助を受けることはできませんが、経費を明確に区分すれば国の補助金等との併用が可能な場合があります。詳細はふくい産業支援センターにご確認ください。
Q人材育成だけでも申請できますか？
人材育成はDX推進の重要な要素として評価されますが、デジタルツールの導入を伴わない人材育成単独での申請は想定されていません。ツール導入と合わせた包括的な事業計画が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は福井県独自の制度であるため、国の補助金との併用が検討できます。例えば、IT導入補助金（経済産業省）で基本的なITツール導入を行い、本補助金でより高度なDX関連のシステム開発や改修を行うなど、役割分担による活用が考えられます。ただし、同一の経費に対して二重に補助を受けることはできません。また、小規模事業者持続化補助金で販路開拓を行いながら、本補助金でデジタル化による業務効率化を進めるという組み合わせも有効です。ものづくり補助金との併用も検討できますが、補助対象経費の明確な区分が必要です。申請前に必ずふくい産業支援センターに併用の可否を確認してください。
詳細説明
ふくいDX加速化補助金の概要
ふくいDX加速化補助金は、福井県内の中小企業者・小規模事業者がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための取組みを支援する補助金制度です。IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービスなどのデジタルツールを導入し、業務効率化や生産性向上、さらには業務の抜本的な変革を図る事業が補助対象となります。
補助金の目的と背景
福井県では、県内産業の競争力強化と持続的な成長を実現するため、DXの推進を重要施策として位置づけています。本補助金は、中小企業者等がデジタル技術を活用して自社の付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する取組みを総合的に支援するものです。単なるIT機器の導入にとどまらず、DXを加速するための社内体制の整備や人材育成にも重点を置いている点が特徴的です。
補助対象者の要件
本補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。
- 福井県内に所在する中小企業者等
- 小規模事業者
- その他知事が適当と認める法人
業種の制限は非常に幅広く、製造業、建設業、卸売業・小売業、サービス業、医療・福祉など、ほぼすべての業種が対象となっています。
補助率と補助限度額
補助率は事業者の規模に応じて設定されています。
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者 | 1/2 |
| 小規模事業者 | 2/3 |
補助限度額は400万円、補助下限額は30万円です。つまり、補助対象経費が60万円以上の事業から申請が可能です。
補助対象事業の内容
以下のような取組みが補助対象となります。
- デジタルツールを活用した生産性向上・業務変革の取組み
- 自社の付加価値や売上の向上を目指す取組み
- 競争上の優位性を確立するためのデジタル化
- 新たなビジネスモデル構築のためのITシステム開発・改修
- DX推進のための社内体制の整備
- デジタル人材の育成
対象となるデジタルツール
具体的には以下のようなデジタルツールの導入が想定されています。
- IoT：センサーやデバイスによるデータ収集・分析
- AI：人工知能による業務自動化・予測分析
- VR：仮想現実技術を活用した研修・シミュレーション
- RPA：定型業務の自動化による業務効率化
- クラウドサービス：業務管理・データ共有の効率化
申請手続きの流れ
- ふくい産業支援センターのホームページから公募要領・申請書類をダウンロード
- 事業計画の策定と必要書類の準備
- jGrants（電子申請システム）による申請（GビズIDプライムが必要）
- 書類審査・ヒアリング審査
- 採択決定・交付決定
- 事業の実施
- 実績報告書の提出
- 補助金の交付
申請のポイント
採択率を高めるためには、以下の点を意識した事業計画の策定が重要です。
- 現状の課題を明確にし、DXによる解決策を具体的に示す
- 導入後の効果を定量的な数値目標で表現する
- 社内のDX推進体制を具体的に記載する
- 人材育成計画を盛り込む
- 事業の継続性・発展性を示す
お問い合わせ先
（公財）ふくい産業支援センター 経営支援部 営業・資金支援グループ
TEL：0776-67-7410
E-mail：shikin-g@fisc.jp