産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
差額の2/3を補助する手厚い支援
EV・FCV型車両と従来のガソリン・ディーゼル車両との価格差額の2/3が補助されます。EV・FCV車両は一般に従来車両より高額ですが、この手厚い補助により導入コストの差を大幅に縮小でき、経済的な導入が可能になります。
空港特有の専用車両に特化
トーイングトラクター、コンテナドーリー牽引車、ベルトローダー等、空港内で使用される特殊な専用車両のEV・FCV化を対象としています。一般的なEV補助金では対象外となるこれらの特殊車両をカバーする貴重な制度です。
事前登録された車両リストで対象が明確
公益財団法人北海道環境財団のホームページで公表される「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両が対象となります。対象車両が明確であるため、導入計画を立てやすい仕組みになっています。
ファイナンスリースにも対応
車両を直接購入する場合だけでなく、ファイナンスリースによる導入も補助対象です。初期投資を抑えたい事業者にとって、リース活用と補助金の組み合わせで導入のハードルがさらに低くなります。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の要件
- 民間企業
- 地方公共団体
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
- 上記事業者にファイナンスリースで設備を提供する民間企業
車両の要件
- 空港内で使用される専用車両であること
- EV（電気自動車）またはFCV（燃料電池自動車）型の車両であること
- 公益財団法人北海道環境財団HPで公表される「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両であること
補助額の算定
- 導入車両価格と標準車両価格（同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両）の差額の2/3が補助額
- 標準車両との価格差が補助の基準となるため、車両メーカーからの見積書が必要
申請後の手続き
- 申請後に担当者のメールアドレス確認のため、応募アドレス（port_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みである旨のメールを送付すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：補助対象車両の確認
公益財団法人北海道環境財団の環境省補助金専用サイト（https://www.heco-hojo.jp/）で「事前登録された補助対象車両情報一覧」を確認します。自社が導入を検討している車両が一覧に掲載されていることを確認してください。掲載されていない車両は補助対象外です。
ステップ2：車両の見積もり取得と補助額の算定
導入予定のEV・FCV車両と、同規模・同等仕様の標準車両（ガソリンまたはディーゼルエンジン車）の価格見積もりを車両メーカーから取得します。両者の差額の2/3が補助額の目安となりますので、事前に費用計画を立ててください。
ステップ3：申請書類の作成とjGrantsでの申請
応募要領に従い申請書類を作成し、jGrantsを通じて電子申請を行います。GビズIDの事前取得が必要です。車両の仕様書、見積書、導入計画書等を準備してください。
ステップ4：メールでの申請済み連絡
jGrantsでの申請完了後、担当者のメールアドレス確認のため、応募アドレス（port_oubo@heco-hojo.jp）に「申請済みである旨」を記載した電子メールを送付してください。この手順を忘れると申請処理が遅れる可能性があります。
ステップ5：審査・採択と車両導入
審査を経て採択が決定した後、交付決定に基づき車両の発注・導入を行います。車両の導入完了後は実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。充電設備等のインフラ整備も並行して進めてください。
ポイント
審査と成功のコツ
脱炭素効果の明確な提示
空港全体の脱炭素計画との整合性
運用計画の具体性
段階的な導入計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
EV・FCV車両(3件)
- 事前登録された補助対象EV型空港内専用車両の購入費
- 事前登録された補助対象FCV型空港内専用車両の購入費
- ファイナンスリースによるEV・FCV車両の導入費（標準車両との差額分）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 事前登録された補助対象車両情報一覧に掲載されていない車両
- 充電設備・水素充填設備の購入費（本事業の対象外）
- 車両の維持管理費・メンテナンス費
- 保険料・税金
- 一般公道で使用する車両
- 中古車両
- 車両の改造費
- 標準車両価格を下回るEV・FCV車両（差額が生じないもの）
よくある質問
Qどの車両が補助対象になりますか？
公益財団法人北海道環境財団のホームページで公表される「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両のみが対象です。申請前に必ず最新の一覧をご確認ください。一覧に掲載されていない車両は補助対象外です。
Q充電設備の設置費用も補助対象ですか？
本補助金の対象はEV・FCV車両の導入費用（標準車両との差額分）に限られます。充電設備や水素充填設備の設置費用は本事業の対象外です。充電インフラ整備については別の補助制度の活用をご検討ください。
Qリースでの導入も対象になりますか？
はい、ファイナンスリースによる導入も補助対象です。対象事業者にファイナンスリースで車両を提供する民間企業が申請者となることができます。
Q一般公道で使用する車両も対象ですか？
本補助金は空港内専用車両のEV・FCV化を対象としています。一般公道で使用する車両については、別のEV・FCV補助金制度をご確認ください。
Q申請後にメール連絡が必要とのことですが、具体的にどうすればよいですか？
jGrantsでの申請完了後、応募アドレス（port_oubo@heco-hojo.jp）に「申請済みである旨」を記載した電子メールを送付してください。これは担当者のメールアドレス確認のための手続きです。
Q補助額はどのように計算されますか？
導入するEV・FCV車両の価格と、同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両（標準車両）の価格との差額の2/3が補助額となります。車両メーカーからの見積書に基づいて算定されます。
Q地方の小規模空港でも申請できますか？
はい、空港の規模による制限はありません。日本国内の空港で使用される専用車両であれば、空港の規模を問わず申請可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は空港内EV・FCV車両の導入に特化していますが、空港の脱炭素化を総合的に推進するには他の支援策との組み合わせが効果的です。充電インフラの整備については「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の活用を検討してください。また、空港施設の省エネ化には「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」が活用できます。太陽光パネルの設置による再エネ電力の自家消費と組み合わせれば、EV車両の充電をゼロカーボン電力で賄うことも可能です。国土交通省の「空港脱炭素化推進事業」との連携も検討し、空港全体の脱炭素化を包括的に推進することをお勧めします。さらに、従業員のEV車両操作教育には「人材開発支援助成金」の活用も考えられます。
詳細説明
空港におけるEV・FCV型車両導入事業の詳細
制度の目的
本補助金は、空港内専用車両のEV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。環境省が所管し、公益財団法人北海道環境財団が執行団体として事務局を務めています。
補助額の算定方法
補助額は以下の計算式で算定されます。
補助額 = （導入車両価格 - 標準車両価格） × 2/3
「標準車両価格」とは、導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両の価格を指します。EV・FCV車両は従来車両より高額であることが一般的であり、その価格差の2/3が補助されることで、導入のコスト障壁を大幅に軽減する仕組みです。
対象となる車両
対象車両は、財団ホームページで公表される「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両に限られます。主な対象車両の例としては以下が想定されます。
- トーイングトラクター（航空機を牽引する車両）
- コンテナドーリー牽引車
- ベルトローダー
- ハイリフトローダー
- フォークリフト
- その他空港内で使用される専用車両
※申請前に必ず最新の補助対象車両情報一覧をご確認ください。
応募資格
- 民間企業（グランドハンドリング会社、航空会社等）
- 地方公共団体（空港管理者等）
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
- 上記事業者にファイナンスリースで車両を提供する民間企業
申請手続きの流れ
- 補助対象車両情報一覧で対象車両を確認
- 車両メーカーから見積もりを取得
- jGrantsで電子申請を実施
- 申請後に応募アドレス（port_oubo@heco-hojo.jp）へメールで申請済みの旨を連絡
- 審査・採択決定
- 交付決定後に車両を発注・導入
- 実績報告書の提出
空港脱炭素化の背景
国際民間航空機関（ICAO）や国土交通省は、空港のカーボンニュートラル化を推進しており、空港内で使用される多数の車両の脱炭素化はその重要な柱の一つです。グランドハンドリング車両は空港のCO2排出量の一定割合を占めており、EV・FCV化による排出削減効果は大きいとされています。
問い合わせ先
公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）
E-mail：port_ask＠heco-hojo.jp
HP：https://www.heco-hojo.jp/