令和７年度日中経済交流等事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
3つの事業を組み合わせた包括的支援
調査事業、セミナー・マッチング事業、ハイレベル交流事業の3つを組み合わせた事業を補助します。情報収集から人脈構築、ビジネスマッチングまでを一体的に支援する包括的な制度設計が特徴です。
定額補助で最大2,000万円
補助率が「定額」のため、認められた経費の全額が補助される仕組みです。上限2,000万円の範囲内で、調査・セミナー・交流事業の費用をカバーできる手厚い支援となっています。
中国の政策・法制度情報の収集・分析を支援
中国の中央政府から地方行政まで多層的な政策・法制度の情報収集と分析を支援します。日本企業が中国市場で透明かつ公正なビジネスを展開するために不可欠な基盤整備を後押しします。
日中間のビジネス対話・交流の加速
官民様々なレベル・分野でのビジネス対話や交流を通じて、日中間の経済関係の強化を図ります。建設的かつ安定的な日中関係の構築に向けた民間レベルでの取り組みを支援する重要な制度です。
ポイント
対象者・申請資格
基本要件
- 日本に拠点を有していること
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤と十分な資金管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていないこと
実績・能力に関する要件
- 中国における十分な活動実績（交流事業、調査・研究等）を有していること
- 中国共産党及び中央・地方政府関係機関等との十分な協力関係を有していること
- 中国に進出済みまたは進出を計画している日本企業や業界のニーズを十分に把握していること
- 中国全域と広い分野を対象とした事業を計画・遂行する能力と背景を有していること
申請形態について
- コンソーシアム形式による申請も可能
- コンソーシアムの場合は幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出すること
- 幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできない
事業内容の要件
- （1）調査事業、（2）セミナー・マッチング事業、（3）ハイレベル交流事業を組み合わせた事業であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：説明会への参加
令和7年7月14日（月）11:00からMicrosoft Teamsで開催される説明会に参加してください。参加希望の場合は、経済産業省通商政策局北東アジア課の担当者（bzl-nicchu-koubo@meti.go.jp）に連絡先（所属組織・部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録してください。Teams利用不可の場合は概要を共有してもらえます。
ステップ2：事業提案書の策定
調査事業、セミナー・マッチング事業、ハイレベル交流事業を組み合わせた事業計画を策定します。中国の政策動向分析、日本企業への情報提供、中国政府機関等との対話プログラムなど、具体的な事業内容を盛り込んだ提案書を作成してください。コンソーシアムの場合は幹事者を決定し、役割分担を明確にします。
ステップ3：jGrantsでの電子申請
GビズIDを取得の上、jGrantsを通じて事業提案書と必要書類を提出します。応募期間内に確実に申請を完了させてください。
ステップ4：審査と事業実施
提出された事業提案書に基づき審査が行われます。採択された場合は、計画に基づき調査・セミナー・交流事業を実施します。事業の進捗管理と経費の適正な執行に留意してください。
ステップ5：実績報告と成果の共有
事業完了後は実績報告書を提出します。調査結果やセミナーの成果、交流事業の成果等を取りまとめ、日本企業の中国市場参入に資する情報として活用できるよう整理してください。
ポイント
審査と成功のコツ
日本企業へのニーズ把握と提案の具体性
中国側との協力関係の実績
政策との整合性
事業成果の波及効果
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査事業費(4件)
- 中国の政策・法制度に関する調査・分析費
- 現地調査にかかる渡航費・滞在費
- 調査報告書の作成費
- 有識者・専門家への謝金
セミナー・マッチング事業費(4件)
- セミナー・シンポジウムの開催費
- ビジネスマッチングイベントの運営費
- 会場費・通訳翻訳費
- 広報・周知にかかる費用
ハイレベル交流事業費(4件)
- 日中間のハイレベル対話・交流の実施費
- 要人招聘にかかる費用
- 会議・レセプション開催費
- 交流プログラムの企画運営費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 団体の一般運営費・人件費（事業に直接関係しないもの）
- 設備投資・備品購入費
- 幹事者から他者への全面的な再委託費
- 事業期間外に発生した経費
- 個別企業の営業活動に直接資する費用
- 経済産業省の方針と整合しない事業にかかる費用
- 団体の恒常的な活動費用
よくある質問
Q中小企業でも申請できますか？
法人格や企業規模の制限はありませんが、中国における十分な活動実績や中国政府機関との協力関係が求められるなど、応募要件のハードルが非常に高く設定されています。実質的には、日中経済交流に長年携わってきた専門機関や経済団体が主な対象となります。
Q調査事業だけの申請は可能ですか？
本補助金は（1）調査事業、（2）セミナー・マッチング事業、（3）ハイレベル交流事業を「組み合わせた」事業を補助するものです。いずれか1つの事業のみの申請は認められない可能性がありますので、3つの柱を組み合わせた包括的な事業計画を策定してください。
Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は？
コンソーシアム形式の場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。また、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。各構成員の役割分担を明確にし、幹事者が主体的に事業を遂行する体制を整えてください。
Q電話で問い合わせはできますか？
いいえ、問い合わせは電子メール（bzl-nicchu-koubo@meti.go.jp）のみです。電話での問い合わせは受け付けられません。メールの件名は必ず「日中経済交流等事業」としてください。他の件名では回答を得られない場合があります。
Q応募期間はどれくらいありますか？
本公募の応募期間は2025年7月10日から7月29日までの約3週間です。非常に短い期間のため、説明会（7月14日）の段階から事業計画の準備を進めておくことをお勧めします。
Q過去にどのような団体が採択されていますか？
具体的な過去の採択団体については経済産業省にお問い合わせください。応募要件から推察すると、日中間の経済交流に長年携わる経済団体、業界団体、研究機関等が主な対象と考えられます。
Q説明会に参加しないと申請できませんか？
説明会への参加は申請の必須要件ではありませんが、事業内容の理解を深めるために参加を強くお勧めします。Microsoft Teamsで開催されますので、参加希望の場合は担当者に連絡先を登録してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は日中経済交流に特化した制度ですが、関連する他の支援策と連携することで事業効果を高めることができます。JETROの海外展開支援事業やサービスと連携することで、調査成果を個別企業の中国進出支援に直結させることが可能です。中小企業の海外展開を直接支援する「中小企業等海外展開支援事業費補助金」と組み合わせれば、マクロレベルの環境整備とミクロレベルの個社支援を一体的に推進できます。また、経済産業省の「国際化促進インターンシップ事業」等の人材育成事業と連携することで、日中間の人材交流も促進できます。知的財産の保護に関しては「中小企業等海外出願支援事業」との連携も有効です。なお、経済産業省の他の委託事業・補助事業との重複は避ける必要がありますので、関連事業との棲み分けを明確にしてください。
詳細説明
令和7年度日中経済交流等事業費補助金の詳細
制度の背景
中国は独特の政治・経済・社会構造を有しており、中国共産党の指導のもと、中央政府から地方行政に至るまで各レベルで市場やビジネスに影響力を持つ権限が存在します。中国市場でビジネスを展開するためには、中央・地方の各レベルにおける重点政策、関連法制度、規制動向等の膨大な情報を収集・分析する必要があります。
本補助金は、こうした背景を踏まえ、日中間の経済交流を促進するための事業を支援するものです。「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向けて、官民様々なレベルでのビジネス対話・交流を加速させることが目指されています。
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 定額 |
対象事業の3つの柱
（1）調査事業
中国における政策・法制度・市場動向等に関する調査・分析を行う事業です。中国側の政策に関する背景情報の収集・分析を通じて、日本企業の中国市場における事業環境の理解促進に貢献します。
（2）セミナー・マッチング事業
日中間のビジネスマッチングやセミナー・シンポジウム等を開催し、日本企業と中国側関係者との交流・連携を促進する事業です。日本の法制度や民間企業の技術について中国側の理解を醸成することも目的の一つです。
（3）ハイレベル交流事業
日中間の経済界・政策関係者等によるハイレベルな対話・交流を実施する事業です。双方の重要関係者が直接対話する機会を創出し、経済関係の深化と相互理解の促進を図ります。
応募資格の詳細
本補助金の応募資格は非常に限定的です。以下のすべての要件を満たす企業・団体が対象です。
- 日本に拠点を有していること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員を有していること
- 事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと
- 中国における十分な活動実績と、中国共産党・政府機関等との十分な協力関係を有していること
- 日本企業のニーズを把握し、中国全域・広い分野を対象とした事業遂行能力を有していること
申請に関する注意事項
- コンソーシアム形式での申請が可能。幹事者が事業提案書を提出
- 幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは不可
- 応募期間は約3週間と短い
- 問い合わせは電子メールのみ（件名は必ず「日中経済交流等事業」とすること）
説明会情報
令和7年7月14日（月）11:00～、Microsoft Teamsにて開催。参加希望者は以下の問い合わせ先に連絡先情報を登録してください。
問い合わせ先
経済産業省通商政策局北東アジア課
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
担当：竹内
E-mail：bzl-nicchu-koubo@meti.go.jp
※電話での問い合わせは受付不可。メールの件名は必ず「日中経済交流等事業」としてください。