【愛知県・２次募集】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
出願費用の1/2を助成
外国出願に要する経費（出願手数料・代理人費用・翻訳費用）の1/2以内を助成します。1企業あたり最大300万円の支援により、中小企業の海外知財戦略を経済的にバックアップします。
特許・商標・意匠・実用新案の全権利をカバー
特許だけでなく実用新案、意匠、商標、さらに冒認対策商標まで幅広い知的財産権の外国出願を支援します。技術・デザイン・ブランドの包括的な海外保護が可能です。
事前申込制による丁寧なサポート
申請前に事前申込が必要な仕組みで、申込後に申請書類と記入例がメールで送付されます。不慣れな事業者でも安心して申請準備を進められる丁寧なサポート体制が特徴です。
愛知県のものづくり企業に最適
愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者が対象です。自動車関連、工作機械、セラミックスなど、愛知県が強みを持つ製造業の海外展開を知財面から支援します。
jGrantsとの併用申請が可能
jGrants（電子申請）を一部活用した申請も可能になっており、申請手続きの効率化が図られています。詳しくはあいち産業振興機構にお問い合わせください。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模の要件
- 中小企業者であること（みなし大企業は除外）
- 中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）も可
- 地域団体商標は商工会議所、商工会、NPO法人等が対象
みなし大企業の除外条件
- 発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有している企業
- 発行済株式の2/3以上を複数の大企業が所有している企業
- 大企業の役員等が役員総数の1/2以上を占める企業
- 資本金5億円以上の法人に100%株式保有される企業
- 直近3年間の課税所得年平均額が15億円超の企業
出願に関する要件
- 応募時に日本国特許庁への出願済みであること
- 採択後に優先権主張をして年度内に外国出願予定であること
- 先行技術調査で外国での権利取得可能性が否定されないこと
- 外国での権利活用の事業展開計画があること（冒認対策の意思でも可）
- 外国出願に必要な資金能力・資金計画を有していること
地理的要件
- 愛知県内に本社または事業所を有すること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：出願戦略の策定と事前準備
どの国でどの知的財産権（特許・商標・意匠等）を取得するか計画を立てます。日本国特許庁への先行出願が必須なため、未出願の場合は先に国内出願を行ってください。弁理士と相談し、先行技術調査も実施しておきましょう。
ステップ2：事前申込の実施
事前申込期間（令和7年7月1日～7月28日）内に、あいち産業振興機構に事前申込を行います。複数案件を申請する場合は、案件の数だけ事前申込が必要です。申込後、申請書類と記入例一式がメールで送付されます。
ステップ3：申請書類の作成
送付された書類を基に、交付申請書および添付書類を作成します。外国出願の見積書、事業計画書、日本国特許庁への出願書類の写し等が必要です。記入例を参考に正確に記載してください。
ステップ4：申請書の提出
申請書提出期間（令和7年7月18日～8月8日17時必着）内に、交付申請書および添付書類を電子メールで提出します。jGrantsを一部活用した申請も可能です。jGrants上の入力のみでは申請受付にならない点にご注意ください。
ステップ5：採択後の外国出願実施
採択された場合、年度内に外国出願を完了させます。企業名・所在地等が公表され、事業完了後5年間のフォローアップ調査があります。出願のスケジュール管理を徹底し、年度内完了を確実にしましょう。
ポイント
審査と成功のコツ
事前申込の早期実施
海外事業展開計画の具体性
弁理士との連携強化
冒認対策の重要性の認識
ポイント
対象経費
対象となる経費
出願手数料(4件)
- 外国特許庁への出願料
- PCT国際出願手数料
- マドリッド国際商標登録出願手数料
- ハーグ国際意匠登録出願手数料
代理人費用(3件)
- 国内弁理士への手続代理費用
- 現地代理人（外国弁理士）への手続代理費用
- 代理人の出願関連事務手数料
翻訳費用(3件)
- 出願書類の翻訳費用
- 明細書・請求項の翻訳費用
- 図面説明文の翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 日本国特許庁への出願に係る費用
- 出願後の審査請求費用・年金費用
- 出願に直接関係しない調査・コンサルティング費用
- 消費税および地方消費税
- 渡航費・交通費
- 権利維持のための年次費用
- 訴訟・異議申立に係る費用
- 他の国費・国費を財源とする支援と重複する経費
よくある質問
Q事前申込とは何ですか？
本補助金では正式な申請の前に事前申込が必要です。事前申込期間（7月1日～28日）内に申込を行うと、申請書類と記入例一式がメールで送付されます。事前申込を行わないと正式な申請ができないため、必ず期間内に申込んでください。
QjGrantsに入力すれば申請完了ですか？
いいえ、jGrants上に入力しただけでは申請受付になりません。交付申請書および添付書類を必ず電子メールで提出する必要があります。jGrantsを一部活用した申請も可能ですが、詳しくはあいち産業振興機構にお問い合わせください。
Q愛知県外に本社がある場合は申請できますか？
愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者が対象です。本社が県外でも、愛知県内に事業所があれば申請可能です。ただし、事業所の実態があることが求められます。
Q複数の案件を申請する場合はどうすればよいですか？
複数案件を申請する場合は、案件の数だけ事前申込を行い、それぞれの案件について申請書類を提出します。ただし、1企業あたりの助成上限は300万円です。
Q他の補助金との併用は可能ですか？
同一の案件について、他の国費や国費を財源とする支援を申請中・採択済みの場合は申請できない場合があります。他に補助を受けている（または受ける予定の）場合は、事前にあいち産業振興機構にお問い合わせください。
Q冒認対策商標とは何ですか？
冒認出願とは、悪意の第三者が他社のブランド名等を無断で商標出願する行為です。特に中国等で問題となっており、冒認対策商標とはこうした不正出願に対抗するための自社商標の外国出願を指します。1案件30万円を上限に助成されます。
Q応募者数が少ない場合はどうなりますか？
応募者数が予算金額を下回る場合は、募集期間が延長されることがあります。逆に予算に達した場合は締め切りが早まる可能性もあるため、早めの申請を推奨します。
Q採択後にどのような義務がありますか？
採択された場合、企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査（状況調査、ヒアリング等）への協力が求められます。年度内に外国出願を完了させることも義務です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は愛知県の地域支援事業ですが、同一案件について他の国費や国費を財源とする支援と重複する場合は申請できないことがあるため注意が必要です。一方、異なる案件であれば他の支援策との組み合わせが効果的です。JETROの「新輸出大国コンソーシアム」で海外市場調査やビジネスマッチングの支援を受けつつ、本補助金で知財を押さえるという戦略が有効です。愛知県独自の「あいち中小企業応援ファンド助成金」や「愛知県新あいち創造研究開発補助金」と組み合わせ、製品開発と知財保護を並行して進めることも可能です。また、INPIT（工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口での無料相談や、中部経済産業局の各種支援策との連携も検討してください。
詳細説明
愛知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細解説
制度の概要
本補助金は、愛知県内に本社または事業所を有する中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する制度です。公益財団法人あいち産業振興機構が実施しています。
補助金額の詳細
補助率
補助対象経費の1/2以内
上限額
- 1企業あたり：300万円（複数案件の場合の合計上限）
- 1案件あたりの上限：
- 特許：150万円
- 実用新案：60万円
- 意匠：60万円
- 商標：60万円
- 冒認対策商標：30万円
助成対象経費
- 外国特許庁への出願手数料：各国の特許庁に支払う出願料金
- 国内代理人・現地代理人費用：弁理士への手続代理費用
- 翻訳費用：出願書類の翻訳に要する費用
応募資格
対象者
愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者等が対象です。グループ申請（構成員の2/3以上が中小企業者）も可能です。
みなし大企業の除外
以下に該当する企業はみなし大企業として対象外となります。
- 大企業が株式の1/2以上を保有
- 複数の大企業が株式の2/3以上を保有
- 大企業の役員等が役員総数の1/2以上
- 資本金5億円以上の法人に100%保有
- 直近3年の課税所得年平均が15億円超
出願要件
- 日本国特許庁への出願済みであること
- 先行技術調査で権利取得可能性が否定されないこと
- 権利活用の事業展開計画があること
- 外国出願に必要な資金能力・計画があること
申請の流れ
1. 事前申込（必須）
期間：令和7年7月1日（火）～7月28日（月）
まず事前申込を行います。申込後、申請書類と記入例一式がメールで送付されます。複数案件の場合は案件数分の申込が必要です。
2. 申請書提出
期間：令和7年7月18日（金）～8月8日（金）17時必着
交付申請書および添付書類を電子メールで提出します。jGrants上の入力のみでは申請受付になりません。
重要な注意事項
- jGrants上に入力しただけでは申請受付にならない
- 応募者数が予算金額を下回る場合は期間延長の可能性あり
- 複数案件は案件数分の申込が必要
- 同一案件で他の国費等との重複は申請不可の場合あり
- 採択後は企業名・所在地が公表される
- 事業完了後5年間のフォローアップ調査あり
お問い合わせ先
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
- TEL：052-715-3074
- E-mail：info-chiiki@aibsc.jp
- HP：https://www.aibsc.jp/support/41626/