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【令和7年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金(一次公募)

基本情報

補助金額
100万円
補助率: 調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額
0円100万円
募集期間
2025-05-20 〜 2025-07-31
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

PCB汚染変圧器高効率化補助金は、環境省所管の補助制度で、CO2排出削減とPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の早期処理を同時に推進することを目的としています。変圧器のPCB含有調査と、PCBに汚染された変圧器を高効率変圧器へ交換する事業が対象です。民間企業、法人、個人事業主など幅広い事業者が申請可能で、リース方式での導入も補助対象となります。調査事業は補助対象経費の1/10、交換事業は上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額が補助されます。PCB特別措置法による処理期限が迫る中、環境負荷低減と省エネルギーを両立させる重要な支援制度です。

この補助金の特徴

1

環境対策と省エネの両立

PCB廃棄物の適正処理とCO2排出削減という2つの環境課題を同時に解決できる補助金です。高効率変圧器への交換により、長期的なエネルギーコスト削減も期待できます。

2

調査費用も補助対象

変圧器のPCB含有の有無を調べる調査事業にも補助が適用され、補助対象経費の1/10が支給されます。まずは調査から始めたいという事業者にも活用しやすい設計です。

3

幅広い申請対象者

民間企業だけでなく、一般社団法人、財団法人、個人事業主、法律により設立された法人など、非常に幅広い事業者が対象となっています。

4

リース方式にも対応

高効率変圧器の導入をリース方式で行う場合も補助対象となります。初期投資を抑えながら設備更新を進めたい事業者にとって大きなメリットです。

5

全業種対応

製造業、建設業、サービス業、医療・福祉など、ほぼ全ての業種の事業者が申請可能です。変圧器を使用しているあらゆる事業所が対象となります。

ポイント

本補助金の最大の価値は、法的に処理が義務付けられているPCB汚染変圧器の対応コストを軽減しつつ、高効率変圧器への更新で長期的な電力コスト削減も実現できる点です。まずは調査事業で補助を受け、PCB汚染が確認された場合に交換事業に進むという段階的な活用が賢明です。

対象者・申請資格

申請可能な事業者

  • 民間企業(業種不問)
  • 一般社団法人・一般財団法人
  • 公益社団法人・公益財団法人
  • 法律により設立された法人
  • 個人事業主または個人
  • 大臣の承認を得て財団が適当と認める者

リース事業者の申請

  • 上記の事業者に対してリース方式により高効率変圧器を導入する民間事業者も申請可能

地理的条件

  • 日本国内に設置されている変圧器が対象

対象事業の要件

  • 変圧器のPCB含有有無の調査事業
  • PCBに汚染された変圧器を高効率変圧器へ交換する事業
  • 上記のいずれかまたは両方の事業であること

共通要件

  • 補助事業を適切に実施できる体制を有すること
  • 経理処理を適正に行える体制があること

ポイント

本補助金は業種や事業規模を問わず、変圧器を保有するあらゆる事業者が対象です。特にPCB特別措置法の処理期限が迫っているため、古い変圧器をお持ちの事業者は早めの調査申請をお勧めします。リース方式でも申請できるため、資金面のハードルも低く抑えられています。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象変圧器の確認

自社施設に設置されている変圧器の製造年や型番を確認します。特に1972年以前に製造された変圧器はPCB含有の可能性が高く、それ以降の製造でも微量PCBが混入している場合があります。銘板情報を記録し、メーカーに問い合わせて確認しましょう。

2

ステップ2:調査事業または交換事業の選択

PCB含有が未確認の場合は調査事業から申請します。既にPCB汚染が判明している場合は交換事業に直接申請可能です。調査事業と交換事業を同時に申請することも検討してください。

3

ステップ3:申請書類の準備

公募要領に基づき、事業計画書、変圧器の情報(設置場所、型番、製造年等)、見積書、会社概要等の書類を準備します。交換事業の場合は、交換後の高効率変圧器の仕様書や省エネ効果の試算も必要です。

4

ステップ4:GビズIDによる電子申請

GビズIDを取得し、jGrantsポータルから電子申請を行います。申請書類に不備がないか十分確認してから提出してください。不明な点は事務局(TEL: 03-4355-0161)に問い合わせましょう。

5

ステップ5:採択後の事業実施と報告

採択通知を受けた後、計画に従って調査または交換事業を実施します。事業完了後は実績報告書を提出し、補助金の確定・交付を受けます。PCB廃棄物の処理は法定の処理施設で適正に行ってください。

ポイント

申請の前に、まず自社の変圧器の状態を把握することが最優先です。銘板が読めない古い変圧器も多いため、専門業者による調査を検討してください。調査事業の補助も活用できます。事務局への電話相談(03-4355-0161、平日10時〜17時)を積極的に活用し、スムーズな申請を目指しましょう。

審査と成功のコツ

変圧器情報の正確な把握
申請の基盤となるのは、対象変圧器の正確な情報です。設置場所、製造年、メーカー、容量、現在の稼働状況を詳細に記録してください。複数台の変圧器がある場合は、優先順位をつけて計画的に対応しましょう。
省エネ効果の定量的な算出
高効率変圧器への交換による省エネ効果を具体的な数値で示すことが重要です。現在の変圧器の損失電力と交換後の損失電力を比較し、年間のCO2削減量と電力コスト削減額を算出してください。
PCB処理計画の明確化
交換事業では、取り外したPCB汚染変圧器の処理計画を明確にする必要があります。法定の処理施設との連携や処理スケジュールを具体的に記載することで、審査での評価が高まります。
リース活用の検討
初期投資を抑えたい場合は、リース方式での導入も検討してください。リース事業者と連携した申請も可能で、資金面の負担を分散しながら設備更新を進められます。

ポイント

本補助金の審査では、PCB廃棄物の確実な処理と高効率変圧器への更新によるCO2削減効果が重視されます。特にPCB処理期限を意識した計画の緊急性と、省エネ効果の具体的な数値根拠を明確に示すことが採択への近道です。

対象経費

対象となる経費

調査事業(4件)
  • 変圧器の絶縁油採取・分析費
  • PCB含有濃度の検査費
  • 調査に係る専門業者の技術者派遣費
  • 調査報告書作成費
交換事業(設備費)(4件)
  • 高効率変圧器の購入費
  • 変圧器の設置工事費
  • 既存変圧器の撤去・搬出費
  • 電気工事に係る付帯設備費
交換事業(処理費)(2件)
  • PCB汚染変圧器の運搬費
  • PCB廃棄物の処理委託費
交換事業(リース)(2件)
  • 高効率変圧器のリース料(補助対象期間分)
  • リース方式での設置工事費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 変圧器以外の電気設備の更新費
  • 既存変圧器の通常の保守・点検費
  • 建物の改修・増築に係る費用
  • 自社従業員の人件費
  • 消費税
  • 事務所の賃借料・光熱費
  • 申請書類の作成代行費
  • PCB含有が確認されなかった変圧器の交換費

よくある質問

QPCB含有が不明な変圧器でも申請できますか?
A

はい、まず調査事業として申請できます。調査事業では変圧器のPCB含有有無を調べる費用の1/10が補助されます。調査の結果PCB汚染が確認された場合は、交換事業の補助も申請可能です。

Qどのような変圧器がPCB汚染の可能性がありますか?
A

1972年以前に製造された変圧器は高濃度PCBを含有している可能性があります。また、それ以降に製造された変圧器でも、微量のPCBが混入している場合があります。製造年が不明な古い変圧器は調査をお勧めします。

Qリース方式で変圧器を導入する場合、誰が申請者になりますか?
A

リース方式の場合、変圧器を使用する事業者(ア〜オに該当する者)またはリース事業者のいずれも申請者になれます。リース事業者が申請者となる場合は、カの要件を満たす民間事業者である必要があります。

Q補助金の上限額はいくらですか?
A

調査事業・交換事業ともに上限額は100万円です。交換事業の場合は、上限額と補助対象経費の1/3のうち、いずれか小さい額が補助されます。

Q個人でも申請できますか?
A

はい、個人事業主または個人の方も申請可能です。自宅や所有する建物に設置されている変圧器が対象であれば、調査事業・交換事業のいずれも申請できます。

Q申請に必要な書類は何ですか?
A

事業計画書、対象変圧器の情報(設置場所、型番、製造年等)、見積書、申請者の概要書類などが必要です。詳細な必要書類は公募要領をご確認ください。

QPCB廃棄物の処理費用も補助対象になりますか?
A

交換事業においてPCB汚染変圧器の撤去・運搬・処理に係る費用は補助対象経費に含まれます。ただし、補助率や上限額の範囲内での補助となります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

PCB汚染変圧器高効率化補助金は、設備の環境対応に特化した補助金ですが、省エネルギー関連の他の補助制度と組み合わせることで、施設全体のエネルギー効率を大幅に向上させることが可能です。例えば、省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用して照明やエアコンなどの他の設備も同時に更新すれば、施設全体のCO2削減効果を最大化できます。また、中小企業向けには中小企業等エネルギー利用適正化推進事業なども併用の候補となります。ただし、同一設備に対する複数補助金の重複受給は認められないため、変圧器本体は本補助金、その他の省エネ設備は別の補助金というように対象経費を明確に区分してください。自治体独自の省エネ補助金が用意されている場合もあるため、所在地の自治体窓口にも確認することをお勧めします。

詳細説明

PCB汚染変圧器高効率化補助金の詳細解説

制度の背景

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、かつて変圧器やコンデンサの絶縁油として広く使用されていましたが、その有害性が判明し、1972年に製造が禁止されました。しかし、現在も多くの事業所にPCBを含有する変圧器が残存しており、PCB特別措置法により期限内の処理が義務付けられています。本補助金は、この処理を促進するとともに、高効率変圧器への交換によりCO2排出削減を実現する制度です。

補助対象事業

1. 調査事業

変圧器の絶縁油中のPCB含有の有無を調査する事業です。補助率は補助対象経費の1/10で、古い変圧器を保有しているがPCB含有が未確認の事業者が対象となります。

2. 交換事業

PCBに汚染された変圧器を高効率変圧器に交換する事業です。補助額は上限額と補助対象経費の1/3のうち、いずれか小さい額が適用されます。PCB廃棄物の適正処理と省エネルギーの両方を実現します。

対象事業者

本補助金は非常に幅広い事業者を対象としています。民間企業はもちろん、一般社団法人・財団法人、公益法人、法律により設立された法人、個人事業主・個人まで申請可能です。さらに、リース方式で高効率変圧器を導入する民間事業者も対象に含まれます。業種の制限はなく、変圧器を使用しているあらゆる事業所が対象です。

補助率と補助額

事業種別 補助率 上限額
調査事業 補助対象経費の1/10 100万円
交換事業 上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 100万円

PCB処理の期限について

PCB特別措置法により、高濃度PCB廃棄物には地域ごとに処理期限が定められています。期限を過ぎると罰則の対象となる可能性があるため、早めの対応が必要です。本補助金を活用して計画的に調査・交換を進めることをお勧めします。

リース方式の活用

高効率変圧器の導入にあたり、購入だけでなくリース方式も選択できます。リース方式を利用すれば、初期投資を大幅に抑えながら設備更新を進められます。リース事業者が申請者となることも可能です。

申請手続き

申請はjGrantsによる電子申請で行います。GビズIDが必要ですので、未取得の方は早めに取得手続きを進めてください。不明な点は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の変圧器補助金事務局(TEL: 03-4355-0161、平日10時〜17時)にお問い合わせください。

注意事項

本補助金は予算に限りがあるため、申請多数の場合は審査の上、優先順位に基づいて採択が行われます。また、交換事業で取り外したPCB汚染変圧器は、必ず法定の処理施設で適正に処理する必要があります。処理費用も補助対象経費に含まれますので、計画に盛り込んでください。

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