産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

空港内で使用される専用車両（GSE）が対象です。トーイングトラクター、ベルトローダー、ハイリフトローダーなど、空港のランプエリアで使用される車両をEV型またはFCV型に改造する事業が対象となります。

補助対象経費の3分の2が補助されます。環境省の脱炭素系補助金の中でも非常に高い補助率となっています。

本事業は既存車両のEV・FCV型への「改造」に特化しています。新車のEV・FCV車両の購入は、別の補助事業（産業車両等の脱炭素化促進事業の他のメニュー等）の対象となる場合があります。

jGrantsで電子申請を完了した後、応募アドレス（port_oubo@heco-hojo.jp）に「申請済みである旨」を記載したメールを送付してください。担当者のメールアドレス確認を兼ねた重要な手続きです。

はい、民間企業として申請可能です。空港内でGSEを所有・運用するグランドハンドリング会社は、本事業の主要な対象者の一つです。

はい、ファイナンスリースにより対象事業者に設備を提供する民間企業も申請資格があります。リーススキームを活用した車両改造も可能です。

車両改造に付随する充電設備や水素充填設備の整備費用も補助対象に含まれる場合があります。詳細は事務局（port_ask@heco-hojo.jp）にご確認ください。

公益財団法人北海道環境財団が事務局です。問い合わせ用メールアドレスはport_ask@heco-hojo.jpです。

本補助金は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であり、同一車両・設備について他の国庫補助金との併用はできません。ただし、空港における他の脱炭素化設備（例：ターミナルビルの省エネ改修）については、別途国土交通省の「空港脱炭素化推進事業」等を活用できる場合があります。また、空港内の充電インフラ整備については、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の充電インフラ整備枠等を検討できます。さらに、各空港が立地する都道府県や市町村の脱炭素関連補助金との組み合わせも可能な場合があります。複数の補助制度を戦略的に組み合わせ、空港全体の脱炭素化を段階的に進めることが効果的です。