産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
3つの支援メニューを用意
船舶への電力供給設備、EV・ハイブリッド型荷役機械の導入、既存荷役機械の改造という3つのメニューから、港湾の状況に応じた脱炭素化手段を選択できます。
最大補助率3分の2の手厚い支援
荷役機械の導入・改造では補助率が最大3分の2と非常に高く、大型設備の導入における事業者の負担を大幅に軽減します。
カーボンニュートラルポート形成に直結
国が推進するCNP（カーボンニュートラルポート）形成の中核的な支援制度であり、港湾の国際競争力強化にもつながります。
上限1億円の大型補助
電力供給設備と荷役機械改造の補助上限はそれぞれ1億円で、大規模な港湾設備の脱炭素化に対応できます。
幅広い事業者が申請可能
民間企業（港湾運営会社含む）、地方公共団体、港湾管理者、法人、リース会社まで多様な主体が活用できます。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 民間企業（港湾運営会社含む）
- 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 環境大臣の承認を経て財団が認める者
- 上記事業者にファイナンスリースにより設備を提供する民間企業
対象事業メニュー①：電力供給設備
- 再生可能エネルギー由来の電源を用いた船舶への電力供給設備（陸上電力供給：陸電供給）の導入
- 補助率1/3、上限1億円
対象事業メニュー②：荷役機械導入
- EV型・ハイブリッド型トランスファークレーンの導入
- EV型・ハイブリッド型ストラドルキャリアの導入
- その他のEV型・ハイブリッド型荷役機械の導入
- 補助率：従来機との差額の2/3
対象事業メニュー③：荷役機械改造
- 既存荷役機械のEV型への改造
- 既存荷役機械のハイブリッド型への改造
- 補助率2/3、上限1億円
基本要件
- 港湾のコンテナターミナル等で実際に使用される設備であること
- 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながること
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：CNP形成計画との整合確認
まず自港湾のカーボンニュートラルポート形成計画（CNP形成計画）の有無を確認します。CNP形成計画が策定されている場合は、本事業をその計画の具体的な実施手段として位置づけます。計画がない場合も申請は可能ですが、脱炭素化の方針を明確にしておきましょう。
ステップ2：対象メニューの選定と設備仕様の決定
3つのメニューから自社のニーズに合った事業を選定します。陸電供給設備、EV・ハイブリッド型荷役機械の導入、既存機械の改造のいずれかを選び、具体的な設備仕様を決定します。メーカーや改造業者からの技術提案と見積を取得します。
ステップ3：CO2削減効果の算定と事業計画書の作成
導入・改造する設備のCO2削減効果を定量的に算定します。従来設備との比較で年間削減量を明確にし、事業計画書にまとめます。メニュー②では従来機との差額を正確に算定する必要があります。
ステップ4：jGrantsでの電子申請とメール送付
公募期間内にjGrants電子申請システムで申請を提出します。申請後は必ず応募アドレス（port_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みである旨のメールを送付してください。この手続きは必須です。
ステップ5：交付決定・事業実施・完了報告
審査を経て交付決定を受けた後、設備の発注・施工・改造に着手します。事業完了後は実績報告書を提出し、CO2削減実績の報告も行います。設備の性能確認データも忘れず記録しましょう。
ポイント
審査と成功のコツ
CNP形成計画との戦略的な連動
CO2削減効果の精緻な算定
国際競争力の観点からの提案
段階的な導入計画の提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
陸上電力供給設備（メニュー①）(5件)
- 陸電供給設備本体
- 電力変換装置
- ケーブル接続設備
- 制御システム
- 受変電設備
荷役機械導入（メニュー②）(5件)
- EV型トランスファークレーン
- ハイブリッド型トランスファークレーン
- EV型ストラドルキャリア
- ハイブリッド型ストラドルキャリア
- その他のEV・ハイブリッド型荷役機械
荷役機械改造（メニュー③）(5件)
- 電動モーターへの換装費
- バッテリーシステムの設置費
- ハイブリッドシステムの組込費
- 制御システムの改造費
- 車体構造の改修費
付帯設備・工事(4件)
- 充電設備の設置費
- 電気配線・配管工事費
- 基礎工事費
- 設備搬入・据付工事費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得費・賃借料
- 従来型（ディーゼル等）の荷役機械の購入費
- 一般管理費・人件費
- 消費税及び地方消費税
- 既存設備の通常の維持管理・修繕費
- 予備品・消耗品の購入費
- 他の国庫補助金で補助を受ける経費
- 建物の建設費（補助事業に直接関係しないもの）
よくある質問
Q3つのメニューの違いは何ですか？
メニュー①は船舶への陸上電力供給設備の導入（補助率1/3、上限1億円）、メニュー②はEV・ハイブリッド型荷役機械の新規導入（従来機との差額の2/3）、メニュー③は既存荷役機械のEV・ハイブリッド型への改造（補助率2/3、上限1億円）です。
Q港湾運営会社も申請できますか？
はい、民間企業（港湾運営会社含む）は申請可能です。グランドハンドリング会社やコンテナターミナル運営会社なども対象となります。
Qメニュー②の「従来機との差額」とは何ですか？
EV・ハイブリッド型荷役機械の価格と、同等性能の従来型（ディーゼル等）荷役機械の価格との差額が補助対象経費となります。この差額の2/3が補助されます。
Q複数のメニューを同時に申請できますか？
複数メニューの同時申請の可否については事務局にご確認ください。港湾全体の脱炭素化計画に基づく複合的な提案も検討の価値があります。
Q申請後にメール送付が必要とのことですが？
jGrantsでの電子申請後、応募アドレス（port_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みである旨を記載したメールを送付する必要があります。担当者のメールアドレス確認を兼ねた必須の手続きです。
QCNP形成計画がない港湾でも申請できますか？
CNP形成計画の策定は申請の前提条件ではありませんが、国土交通省が推進するCNP形成計画と連動した事業提案は審査で高く評価される傾向があります。
Qリース会社を通じた設備導入も可能ですか？
はい、ファイナンスリースにより対象事業者に設備を提供する民間企業も申請資格があります。リーススキームの活用により初期投資の負担を軽減できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であり、同一設備に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、港湾全体の脱炭素化を進める際には、国土交通省の「カーボンニュートラルポート形成計画推進事業」や「港湾施設の老朽化対策事業」等と役割分担して活用することが可能です。また、ターミナルビルの省エネ改修には経済産業省の省エネ補助金、再エネ電源の導入には環境省の他の脱炭素補助金を検討できます。港湾管理者が独自に実施する環境関連の支援制度がある場合もありますので、港湾事務所に確認しましょう。グリーンボンドやトランジションボンド等のサステナブルファイナンスを活用した資金調達との組み合わせも、大規模な港湾脱炭素化投資には有効です。
詳細説明
港湾における脱炭素化促進事業とは
本事業は、環境省が推進する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業として、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成を各地の港湾に展開することを目的とした補助制度です。港湾における脱炭素化に配慮した機能強化を支援します。
3つの支援メニュー
メニュー①：電力供給設備の導入
再生可能エネルギー由来の電源を用いた船舶への電力供給設備（陸上電力供給設備）の導入を支援します。停泊中の船舶がエンジンを稼働させずに陸上から電力供給を受けることで、CO2排出を大幅に削減できます。
- 補助率：補助対象経費の1/3
- 上限額：1億円
メニュー②：荷役機械の導入
コンテナターミナル等で使用するEV型・ハイブリッド型の荷役機械を導入する事業を支援します。トランスファークレーンやストラドルキャリア等の大型荷役機械が対象です。
- 補助率：補助対象経費と従来機との差額の2/3
メニュー③：荷役機械の改造
既存の荷役機械をEV型またはハイブリッド型に改造する事業を支援します。既存設備を活用しながら電動化を実現できます。
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 上限額：1億円
対象事業者
民間企業（港湾運営会社含む）、地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）、一般社団法人・財団法人及び公益法人、環境大臣の承認を経て財団が認める者、ファイナンスリースにより設備を提供する民間企業が申請可能です。
カーボンニュートラルポートの意義
港湾は国際物流の結節点として、経済活動に不可欠なインフラです。世界的に港湾の脱炭素化が進む中、日本の港湾の国際競争力を維持・強化するためにも、CNPの形成は急務となっています。本事業は、そのための具体的な設備投資を支援する制度です。
申請上の注意点
jGrantsでの電子申請に加えて、申請後に応募アドレス（port_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みである旨のメールを送付する必要があります。この手続きは必須ですので、忘れずに対応してください。
問い合わせ先
公益財団法人北海道環境財団が事務局です。問い合わせ用メールアドレス：port_ask@heco-hojo.jp